特集 津波について知ろう : 防災情報のページ - 内閣府
2月28日、チリ中部沿岸を震源とする地震により、日本では太平洋岸を中心に広い範囲で津波が観測された。幸い、この津波による人的被害はなかったものの、避難指示・勧告が発令された地域の住民の避難率が４割弱であったことが明らかになった。 教訓として、津波の危険性の周知、知識の普及啓発はもとより、予想される津波の高さに応じて市町村が適切に避難指示等を発令できるよう２段階などの避難対象地域を示した津波ハザードマップの作成・公表が必要であることが認識された。 津波とは何か、津波はなぜ恐ろしいのかを理解し、避難の大切さをあらためて考える。 天気予報を見ると毎日、波（波浪）の高さが予想されている。天候がさほど悪くなくても、２m や３m の高さは珍しくなく、その波の高さで海岸付近に住む人々が避難することはない。しかし、２月にチリで発生した地震による津波では、津波の高さが３m と予想された海岸をもつ36市町村全
指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府
指定公共機関とは、災害対策基本法第２条第５号に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。 国立研究開発法人防災科学技術研究所（法人番号3050005005210） 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（法人番号8040005001619） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（法人番号6050005002007） 独立行政法人国立病院機構（法人番号1013205001281） 独立行政法人地域医療機能推進機構（法人番号6040005003798） 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（法人番号7050005005207） 国立研究開発法人森林研究・整備機構（法人番号4050005005317） 国立研究開発法人水産研究・教育機構（法人番号1020005004051） 国立研究開発法人土木研究所
2月14日から16日の大雪等の被害状況等について : 防災情報のページ - 内閣府
2月14日から16日の大雪等の被害状況等について（第26報）（平成26年3月6日19:00現在） (PDF形式：330.7KB) ※2月14日から16日の大雪等の被害状況等における、政府の主な対応等のとりまとめ。--------------------------【ここから上は2014年3月6日分】------------------------ 2月14日から16日の大雪等の被害状況等について（第25報）（平成26年3月5日19:00現在） (PDF形式：326.7KB) ※2月14日から16日の大雪等の被害状況等における、政府の主な対応等のとりまとめ。--------------------------【ここから上は2014年3月5日分】------------------------ 2月14日から16日の大雪等の被害状況等について（第24報）（平成26年3月4日19:00現在） (
地震のゆれやすさ全国マップ‐内閣府防災情報のページ
1． 中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」、「首都直下地震対策専門調査会」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」では、防災対策の検討のため、震度分布の推計等を行ってきました。今般、この一連の調査結果を整理したことにより、「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」（PDF：61KB)がまとまりましたので、公表します。 2． 地震による地表でのゆれの強さは、主に、「地震の規模（マグニチュード）」、「震源からの距離」、「表層地盤」の3つによって異なります。一般には、マグニチュードが大きいほど、また、震源から近いほど地震によるゆれは大きくなります。しかし、マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、表層地盤の違いによってゆれの強さは大きく異なり、表層地盤がやわらかな場所では、かたい場所に比べてゆれは大きくなります。この効果を、ここで
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