【更新情報】 2024年3月7日(木):「一部のApple ID支払いのプレミアム会員」における料金改定日の変更に関する対応について追記しました。 2024年2月19日(月):「一部のApple ID支払いのプレミアム会員」における料金改定日について追記しました。 2024年2月8日(木):「プレミアム年額払い えらべる特典キャンペーン」の終了時間に変更があります。詳しくはキャンペーンページをご確認ください。 2024年1月24日(水):「OCNニコニコ動画プレミアム」サービスの提供終了について追記しました。 2024年1月15日(月):料金改定にともなうニコニコチャンネル同時入会に関するメンテナンス開始時間の変更について追記しました。 【2024/3/7 15:00追記】 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 2024年3月1日(金)よりプレミアム会員料金の改定を実施さ
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました? これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
いつもSkebをご利用いただき、誠にありがとうございます。 12月23日12時よりskeb.jpにアクセスできない大規模な障害が発生しておりましたが、12月24日07時に復旧いたしました。 12月23日、および12月24日が納品期限のリクエストは納品期限を12月25日23時59分までに延長させていただきます。 みなさまには多大なご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 本障害につきまして詳細をご報告させていただきます。 概要日時: 12月23日12時22分〜12月24日7時00分 (JST) ダウンタイム: 18時間38分 内容: skeb.jpにアクセスできない不具合 原因: SkebはすべてのサーバとシステムをHerokuに設置していたが、障害発生時刻より同サービスのアカウントが理由の通知なく利用できなくなった。 解決: Herokuの一切の利用を中止し、すべてのサーバとシステ
ブロガーやライターとして活動していると、お問い合わせフォーム経由で「ステルスマーケティング」の依頼が来ることが往々にしてある。 漫画家の人にもこうした依頼はあるようで、Twitterに投稿された「映画 アナと雪の女王2」のレビュー漫画のいくつかがステルスマーケティングの疑惑を持たれ、炎上している。 こうしたステマ炎上事件に対し、クリエイターサイドからは「私だったら絶対に受けない」「断って当然」みたいな反応もちらほら見られるが、これはまさに《言うは易く行うは難し》であり、実際に自分が当事者になったときにステマを断るのはかなり難しい。 もし提示された報酬が100万円だったら? 契約締結&入金後に相手がステマの話を持ち出してきたら? 原稿納品後に「PR表記無しでツイッター告知することも含めての依頼です。契約書にも『弊社のマーケティング活動に協力すること』が条件として書かれています。従っていただけ
企業のウェブ担当者から「ホームページの値段は、なぜ会社によってこうも変わるのか」ということをよく聞かれます。 確かに発注企業からすれば、同じ規模のウェブサイトなのに会社によって数百万円単位で金額が変わるのは謎の現象でしょう。 実際のところ、ウェブ制作の値付けの基準は会社によって千差万別で、一概には語れませんが、その前提の上で、上記のような質問をいただいた際には、私は以下のように、「ウェブ制作会社の値付けの基本法則」をお話ししています。 価格を変える3つの要素 ウェブサイトの価格は、主に以下の3つの要素で変動します。 会社の規模 実施するタスク量 スタッフの経験・スキル 一つずつ解説していきましょう。 要素1:会社の規模 会社の規模は、価格にある一定の影響を与えています。比較的規模が大きなウェブ制作会社に見積もりを取ったら価格が2~3倍も違った、ということは珍しくありません。 ウェブサイトの
ヤフーが、有料会員でなくてもPCブラウザやスマホブラウザから「ヤフオク!」でオークション出品できるようにする。長い間有料会員向けサービスだったヤフオク!が、無料化に踏み切った理由を聞いた。 「オークションという売り方を試したい人へ、やっとハードルを下げられる。今まで(有料で)申し訳なかった」――「ヤフオク!」の出品無料化について、ヤフーの小澤隆生常務執行役員はそう話す。 これまでヤフオク!は無料会員の場合、スマホアプリからしかオークション形式で出品できなかったが、11月12日からPCブラウザやスマホブラウザでも出品可能になる。もともとオークション出品に制限のなかった有料会員とは、落札システム手数料などで差別化する。
損害保険ジャパン日本興亜など3社は、ネット炎上監視サービスと炎上時の緊急対応、対応費用の補償をセットにした「ネット炎上対策パッケージ」を12月1日から提供する。月額35万円(税別)から。 (1)24時間365日体制のWebリスクモニタリングサービス、(2)ネット炎上が発生した場合の分析リポートや情報発信コンサルティング、(3)緊急時のメディア対応コンサルティング・記者会見支援を組み合わせた。 (1)と(2)は、ビッグデータ解析に基づくリスク検知ソリューションを提供するエルテスが、(3)はリスクマネジメント事業を手掛けるSOMPOリスケアが提供。大規模炎上となり、リカバリーに長期間要した場合、損害保険ジャパン日本興亜の損害保険を活用し、エルテスの緊急対応費用の90%を補償する。
KADOKAWA・DWANGOはLINE社のRSSサービス「livedoor Reader」の資産譲受を発表した。 譲受先は子会社であるドワンゴ社。今後はドワンゴにてサービスの維持運営が行われる。 ドワンゴはniconicoでのブロマガやニコニコニュースなど、多数のコンテンツを扱い、livedoor Readerとの親和性も高いとの判断、今件での資産譲受に合意した。 本件責任者であるドワンゴ ネット創作支援部セクションマネージャ 園野淳一氏が編集部の電話取材に対し、 「サービス名は変更する予定だが、使い勝手はこれまで通り維持するので、ユーザーのみなさまは安心して欲しい」とコメントした。 LINE社のlivedoor Readerは10月1日、LINE社よりlivedoor Reader のサービス終了を発表していたが、15日にはサービス終了の撤回が行われていた。 なお週アスPLUSでは、担
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一時ブームになったネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」。過疎化が進んだと報じられたこともあり、日本企業の利用はほぼゼロになっている。このあおりで、国内最大のセカンドライフ事業者が、土地のレンタル事業を大幅に縮小させることになった。 このセカンドライフ事業者「マグスル」は、仮想空間上のSIM(島)にある土地をレンタルに出したり、セカンドライフを運営する米リンデン・ラボ社が発行する仮想通貨のリンデンドルを販売したりするサービスをしている。 ブログ上で「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」 それが、2010年3月31日になって、同社のブログ上で、「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」を出した。お知らせによると、セカンドライフでは、企業利用はほとんどなくなり、企業向け土地レンタル事業の収益が確保できなくなったというのだ。 セカンドライフは、07年初めに日本でも盛んに報道され、ネット上で爆発的なブー
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