宮城県名取市は２９日、個人情報データを外部に持ち出す場合の専用ケースを導入すると発表した。ダイヤルキー付きで移動中の開封を制限するほか、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で位置情報を追跡できる。 兵庫県尼崎市で全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失したのを受け、情報管理態勢のさらなる…

暴力団を排除する目的で警視庁が区役所から預かった、区営住宅の申し込み者38人分の情報が記録されたフロッピーディスクがなくなっていたことが分かりました。個人情報の流出などは今のところ確認されていないということです。 なくなっていたのは、東京 目黒区の区営住宅の申し込み者38人分の氏名や性別、生年月日が記録されたフロッピーディスク2枚です。 警視庁は目黒区と暴力団の排除に関する協定を結んでいて、その一環として区営住宅の申し込み者の情報が記録されたフロッピーディスクを一定期間預かり、暴力団関係者が含まれていないかどうか確認しているということです。 警視庁によりますと、今回なくなったディスクはおととし12月とことし2月に預かったもので、いずれも鍵のかかる収納庫に保管されていました。 しかし今月、区から返却を求められた際に収納庫を確認したところ、保管されているはずの場所にディスクがなかったということ

マイナンバーカードを使って診療時の本人確認と保険資格確認をオンラインで行うため、医療機関が導入する顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の費用を国が全額負担することが、２０２０年度予算案で分かった。カードの普及率は１５％に満たず、従来の健康保険証での確認も併用されるため、専門家らからは「リーダーが無用の長物になる」「カードを普及させるためだけの公費負担は無駄」との批判が出ている。　（安藤淳） 十月一日施行の改正健康保険法に基づき、政府は早ければ二一年三月にも、マイナンバーカードを保険証として使えるようにする。二二年度末までにほぼ全ての医療機関などでカードの導入を目指しており、保険証を突破口にカードの普及を図る狙いだ。 計画では、病院の窓口に置く読み取り機にカメラ付きの顔認証システムを組み込み、患者本人がカードをかざして情報を読みとらせる。保険資格確認用のサーバーで照合するとともに、カー

職員倫理の再確認を呼びかける公用のパソコン画面＝兵庫県西宮市で2019年9月12日午後4時31分、井上元宏撮影 職員不祥事が相次ぐ兵庫県西宮市が、職員の公用パソコン（約2600台）などを駆使した再発防止策に乗り出している。全職員がパソコンを起動する際に定期的に公務員の自覚を呼びかける画面が出る仕組みを導入。公共工事の設計金額を積算する職員には今年度中に、積算時に名前もシステムに入力させることで、同一の職員が担当する工事を、同じ業者が繰り返し落札していると関係部署に通報が行くようにする。【井上元宏】 今年6～7月に官製談合防止法違反罪などで有罪判決を受けた元市職員2人は、入札情報を所属課のパソコンで確認し、業者に漏らしていた。8月上旬には、同市副主査が市立施設の使用料金の還付請求書などを偽造したとして有印私文書偽造容疑で逮捕、9月に起訴（その後再逮捕）された。捜査関係者によると、副主査は、自

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

いきなり来年から日本でサマータイムを導入するという話が出てきて、私には到底実現できない話としか思えなかったが、自民党の少なくとも一部の方々は本気で考えているようだ。そもそも、私にはメリットがどこにあるのかわからないがそれは置いておいて、コンピュータシステム側の対応が非常に困難であるということを、なるべく一般の方にわかるように説明してみたいと思う。 5chとツィッターを眺めて見ると、同業者の人は私と同じ意見が多数であるように見えるが、一部楽観的に見ている方もいるのに驚いた。何事にもいろいろな見方があるので、賛否両論の意見があって議論していけばいいことではあるが、その楽観論を見ていると、全く違う立場の二種類の楽観論がある。何がなんでも自分の立場が正しいと主張する気はないが、この二種類の楽観論が絶対両立しないことは確かで、ここだけはハッキリしておかなければならないと強く言いたい。 最悪のケースは

日本郵政が高齢者500万人にiPadを配布へ 1 名前： チェーン攻撃(WiMAX)＠＼(^o^)／：2015/05/03(日) 07:45:27.98 ID:RJC2nAGr0.net アップルとIBMが、高齢者に iPad を配布して生活サポートに役立てる日本郵政グループの実証実験に参加することを明らかにしました。 日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定です。 日本郵政グループの新しい高齢者向けサービスは、全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指しています。 それに先駆けて今年の後半から行う実証実験では、IBMが開発した新しい

【三重】 ウィンドウズＸＰ期限切れ、自治体「サイバー攻撃は滅多にあるもんじゃないし、別に不安は無い」 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/10/06(日) 12:23:03.99 ID:???0 米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポートが来年４月で切れる「２０１４年問題」。サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」は わずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは 来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システム

総務省はISPやセキュリティ企業と連携し、ネットユーザーが不正サイトにアクセスしようとした際に画面上で注意喚起する実証実験を始める。 総務省はISP（インターネットサービスプロバイダー）などと連携し、ネットユーザーが不正なWebサイトにアクセスしようとした際に画面上で注意喚起する実証実験を11月1日にスタートする。「総合的なマルウェア感染対策を官民連携で実施するプロジェクトは世界初」としている。 開始するのは「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE：略称「ACTIVE」）。ISPやセキュリティ企業など25事業者と連携し、（1）マルウェア配布サイトのURL情報のリスト化、（2）1のサイトにアクセスしようとする利用者への注意喚起、（3）マルウェア配布サイトの管理者に対する注意喚起――などを行うと