元大阪府知事で弁護士、橋下徹氏（５２）が２日、ツイッターを更新。３１日まで延長された緊急事態宣言だが、人出に減少傾向は見られず、東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、抑制効果が発揮されていないとした記事を引用。「そりゃオリパラやりながら国民の行動制限というメッセージなど届くわけがない」と指摘した。 橋本氏は「飲食店ももう言うことを聞かんでしょ。だから行動制限以外の対策、在宅医療の制度化が必要」との見解を示し、続けて「有事においては完璧な対策などない。よりましな効果を生むものをどんどんやるしかない。在宅医療にはいろいろ問題があるだろうが、感染者が増えて病院のキャパを超えることは明らかなので在宅医療で対応するしかない」と持論を展開。「オリパラをやると国民の行動制限が効かなくなるということを想定していなかったのか。もし想定していなかったのなら、日本の政治行政の想像力は

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

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菅首相 「国民皆保険、必要あれば改正していくことは当然」 1 名前：雷 ★：2021/01/13(水) 20:55:43.74 ID:/RfpIJu39 首相官邸Facebookライブ配信 菅内閣総理大臣記者会見 動画50:00あたりから 菅首相「今のままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、いまの仕組み続ける中で、もう一度検証していく必要がある。必要があれば改正していくことは当然。」 https://m.facebook.com/sourikantei/videos/196176938882384/ 2: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/13(水) 20:56:05.21 ID:Vu4Y1LeQ0 ファーｗｗｗｗｗｗｗ 12: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/13(水) 20:57:17.98 ID:XqFm/cyo0 日本をぶっ壊す 33: ニューノーマルの名無

厚生労働省の第18回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードであいさつする田村憲久厚労相（右）。左は座長の脇田隆字・国立感染症研究所長＝東京都千代田区で2020年12月16日午後5時3分、矢澤秀範撮影 政府が「勝負の3週間」と位置づけ、新型コロナウイルスの感染拡大防止の集中的な対策を呼びかけてから、16日で3週間を迎えた。同日夕方に開かれた感染症対策を厚生労働省に助言する「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は、全国の感染状況について「過去最多の水準」と分析。実効性のある対策を打てなかった政府に対して専門家から批判の声が上がる。「勝負」に敗れた政府は、膨れ上がった感染を抑え込むため、再び「緊急事態宣言」を出すのだろうか。【酒井雅浩、阿部亮介、村田拓也、小川祐希】 「現状認めて」突きつけられた敗北 11月25日に新型コロナ感染症対策を担当する西村康稔経

新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営

トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用は「愛国的だ」とするツイートを自身のマスク姿の写真と共に投稿した。国内の感染拡大に歯止めがかからない中、高まる政府対応への批判をかわすことを狙ったホワイトハウスのPR戦略とみられている。 トランプ氏はツイートで「ソーシャルディスタンス（社会的距離）を維持できない場合にマスクを着けることは愛国的だ、と多くの人が言うが、私に勝る愛国者はいない！」と述べ、今月11日の病院訪問時とみられる写真を掲載した。 米疾病対策センター（CDC）は4月3日に公共の場でのマスク着用を奨励。50州のうち半数超が着用を義務づけている。だがトランプ氏はこれまで着用を拒否し、国民への呼びかけにも消極的だった。「個人の自由」や「政府介入の是非」の問題だとして着用を拒否する支持層を意識したものだが、「科学を無視する姿勢」との批判が与党・共和党からも上がっ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

【読売新聞】　東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。 区内の感染者は１０日時点の

「東京アラート」が発令され、赤色にライトアップされたレインボーブリッジ＝東京都港区で2020年6月2日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から25日で1カ月となった。東京都が6月に入って発令した警報「東京アラート」も既に解除されているが、都内は24日に55人、25日も48人の新規感染者が確認されるなど収束にはほど遠い。都は経済活動が萎縮することへの懸念からアラート再発令に慎重で、発令基準も変える方向で検討中だ。「何のためのアラートだったのか」と疑問の声も上がっている。 「アラートが出てお客が一気に減った」。文京区の居酒屋の男性店長（52）は言う。5月25日の宣言解除から客は戻り始めたが、6月2日のアラート発令を境に予約キャンセルが目立つ。アラートに営業自粛などの拘束力は一切ないが、「回復の兆しが消え、店は安定していない」と話した。 都内の1日あたりの新規感

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

「９月入学」５年で移行案　新入生急増を分散―政府 2020年05月18日21時50分 新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「９月入学」について、政府が来秋から新入生の年齢を１カ月分拡大し、５年かけてずらす案も検討していることが１８日、分かった。実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。 ＜９月入学 関連ニュース＞ 自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。政府は既に、新入生の誕生日について現行の「４月２日から１年間」を維持するなど２案を示しており、自民党は関係者の意見を聴いた上で６月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。 新たに提示された５年移行案によると、２０２１年９月以降、就学児の誕生日の枠組みを１３カ月分に拡大。その上で、１年度ごとに１カ月ずつ後ろにずらす。 ２１年度は「４

アビガンが効かないことにようやく気づいたのか、急転直下レムデシビルの承認を目指すという話が降って湧いたわけですが、アビガンほどではないにしても、レムデシビルも「そんなに当てにはできないな」と考えるに足るだけの材料がすでに出ています。 1. アビガンは効かないアビガンが効かないことについては前に書きました。 https://note.com/k_owaki/n/n41bb28b3c6b7 要約すると、 ・「アビガンが効いた」という結果を出したとされるほとんど唯一の対照試験は、死亡率の減少などの真のアウトカムを評価基準にしない「志の小さい」試験であるだけでなく、事前の登録と結果報告とで試験内容がまったく違い、「ズルをしなければ小さいアウトカムさえ出せなかった」ことの状況証拠と言える ・アビガンはもともと使用目的とされたインフルエンザに対してさえもタミフル以下の効果しか示しておらず、COVID-

閣議後記者会見で「9月入学」について検討していることを説明する萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2020年4月28日午前10時43分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が長期化していることを受け、新学期のスタートについて9月への変更を求める動きが野党や自治体のトップから出ている。萩生田光一文部科学相は28日、一つの選択肢として検討していることを明らかにしたが、学校教育の枠を超えて社会の幅広い制度に影響を及ぼすため実現にはハードルが高い。 「考えていかなければいけないテーマとしてシミュレーションはしている。一つの大きな選択肢」。萩生田文科相は28日の閣議後記者会見で「9月入学」について省内で検討していることを明言した。

科学・文化渋谷氏（King‘s College, Londonより）西浦氏（POLICY DOORより） 日本のメディアで活躍する「専門家」と言えば、「42万人死ぬ8割減らせ」で有名な西浦博・北大教授／クラスター対策班メンバーや（メディアは専門家会議メンバーとも紹介するが=例：Jcastニュース=、政府公式専門家会議メンバーリストには西浦氏の名前はない）、何週間も前から「日本は感染爆発の初期段階」「日本は手遅れ」「喫緊の感染爆発」を主張し続けている大学教員の渋谷健司「WHO事務局長上級顧問」（日本のメディア用の肩書）あるいは「元WHO職員」（海外メディアではこちらの肩書になる）などばかりが活躍している。 「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」（NNNニュース） 今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない（文春オンライン：渋谷氏寄稿） 日本の医療従事者

東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇　　　◇　　　◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、

【緊急事態宣言】 西村経済再生担当相、7都府県知事に対し休業要請を2週間程度見送るよう打診 1 名前：記憶たどり。 ★：2020/04/08(水) 22:28:27.05 ID:c9jAg2hV9 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が 対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが 8日、関係者への取材で分かった。 https://this.kiji.is/620609620550550625?c=39550187727945729 8: 名無しさん＠１周年 2020/04/08(水) 22:29:42.56 ID:0mvL7IgL0 緊急事態宣言とは 10: 名無しさん＠１周年 2020/04/08(水) 22:29:48.97 ID:pNDczpXT0 何がしたいんだよ 14: 名無しさん＠１周年

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症への学校の対応などについて答弁する萩生田光一文部科学相＝国会内で2020年3月23日午前10時37分、川田雅浩撮影 参院予算委員会は23日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。萩生田光一文部科学相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した全国一斉休校に関し「国内の感染状況は爆発的な感染拡大に進んではいないため、原則として全ての学校が再開される」と述べた。再開に向け、24日にチェックポイントを含めた具体的な指針を公表する考えも示した。 萩生田氏は今後、学校現場で感染者が判明した場合は都道府県などと十分相談する必要があると指摘し「全国で対応が変わってくる可能性は否定しない」と述べた。