原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、国と、福島県の市町村の９０％近くが、作業に当たる業者との契約で、どこまで放射線量を下げるか具体的な数値目標を盛り込んでいないことがＮＨＫの取材で分かりました。専門家は目標がないことで、不適切な作業につながる可能性があり、改善が必要だと指摘しています。 原発事故のあと、福島県内では各地で除染が進められていて、ＮＨＫは国と３２の市町村に、ことし４月までの業者との契約内容について情報公開請求やアンケートを行いました。 その結果、国と、全体の９０％近くに当たる２８の市町村が、除染でどこまで放射線量を下げるか、具体的な数値目標を盛り込んでいないことが分かりました。 その理由について、国や市町村は、除染は、国内で例がない事業で、どの程度効果があるのか知見が乏しいため、数値目標を業者に求めることは難しいなどとしています。 除染作業に当たる複数の作業員は

山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

政府は４日、２０３０（平成４２）年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。　この日は無作為抽出で電話調査に答えた全国６８４９人から、希望者２８６人が参加。「エネルギー・環境とその判断基準を考える」をテーマに、２０組に分かれ約１時間半討論した。　「原発は（事故の）危険性を前提に考えるべき」と安全性を重視する意見が出た一方で、「病院勤務なので停電は（患者の）命に危険を及ぼす」と安定供給を優先する声もあった。　その後の全体会議では、各組の代表者が質問を提示し、専門家４人が回答。原発の安全性や再生可能エネルギーの利用可能性についての質問が大半を占めた。　ＤＰは５日も開かれ、政府が３０年の電源構成の選択肢としている原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つのシナリオについて討論と全体会議

エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。　だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。　野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。　政府のエネルギー・環境会議は平成４２年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示した。８月初旬まで全国１１カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。　１５日の仙台市と１６日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発０％は（経済的に）破

野田首相は７日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、日本のエネルギー政策に原子力発電が必要であることを国民に説明するため、記者会見を行う方向で最終調整に入った。 福井県の西川一誠知事が再稼働に同意する条件として、原発の必要性に関する国民への説明を要求しているため、首相は応じることにした。 西川知事は、記者会見での首相の説明ぶりに納得できれば、県として再稼働に同意する手続きを行うとしている。首相は同意を得た後に速やかに関係閣僚との会合を開き、再稼働を最終判断する方針だ。 政府内では「首相がこれまでの記者会見などで必要性を説明している」として記者会見に否定的な意見が強かったが、首相は７日に首相官邸で枝野経済産業相らと協議した結果、知事の求めに応じなければ再稼働時期が遅れると判断した。

大阪府・市の統合本部は１０日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で株主提案する内容について、全１１基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める８議案を決定した。 橋下徹市長は、関電株主の神戸、京都両市との共同提案を目指すが、可決には出席議決権の３分の２以上の賛成が必要で、実現は厳しそうだ。 株主提案では、自然災害やテロなどについて万全の対策を実施することを前提に、当面の原発稼働を容認する一方、将来的な原発全廃の方向性を示している。代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入を求めた。 関電の経営体質の強化や透明性確保を目的に、現状で定員２０人の取締役数の半減や、国や自治体からの天下り受け入れ禁止、政治家や政治団体への寄付やパーティー券購入の禁止、不要資産の売却なども盛り込んだ。

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民主党政権になって、経済の本質を踏み外した政策がしばしば見られるようになった。原則を踏まえれば、本来あり得ないような政策が十分な議論もないまま決定されていく。中小企業などにほぼ無制限に返済猶予を認める「モラトリアム法」は、不良債権を塩漬けし資産の配分を歪めて金融機能を低下させている。雇用調整給付金は労働の効率的な移動を妨げ、中期的な経済活力を削（そ）いでいる。　結果的に日本経済のパフォーマンスはここ数年、世界の異常値といえるほどに悪化した。株価は最近、少し上昇しているとはいえ、過去５年間で４２％の下落。５年前の水準を回復した米国やドイツなどに大きく見劣りする。就業者は４年間で１４０万人減少した。　≪原則なき政策の列にまた一つ≫　原則を踏み外した政策に、新たに東京電力の救済が加わろうとしている。原発事故の補償などをきちんと行えば債務超過になることが明らかな東電を、政府は実質的に「救済」しよう

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力圧力容器内のイメージ異常を示している温度計指示値の振れ幅 　東京電力は１３日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計の値が９３度まで上昇したと発表した。東電は温度計の故障の可能性が高く、原子炉の冷却は維持されているとみているが、実際に温度が上昇している可能性も否定できないので、原子炉の冷却をさらに進めるため、１２日午後３時半に注水量を増やした。 　東電は、原子炉の温度を８０度以下に保つことなどを定めた保安規定に従って運転管理してきたが、１２日午後２時１５分に８２度に達して規定から逸脱したため、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。温度計の値は１３日午前１１時現在で９３．７度。原子炉が安定した状態を示す冷温停止状態を宣言した昨年１２月以降、最も高い。 　東電は、この温度計の値が２月上旬から上昇したことから、２月５日から少

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京都と大阪市で原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は６日、東京都で投票条例の制定を求める署名が約２１万６千人分集まったと明らかにした。都知事に条例制定を直接請求するのに必要な数を上回った。 　署名集めは昨年１２月１０日に始まった。知事に条例の制定を求めるには、地方自治法の規定で今月９日までの２カ月間に有権者の５０分の１にあたる２１万４２３６人以上の有効な署名を確保する必要がある。 　グループの事務局によると、５日現在で集計できた署名は２１万６０６３人分。グループでは、都民ではない人の署名など、無効となる署名が２〜３割あると見込んで３０万人分を集めることを目標としている。期限の９日まで活動を続けた後、区市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出し、有効、無効の審査を受ける。 購読されている方は、続きをご