#森友学園 #報道ステーション 木村草太氏の解説、非常に分かりやすく明快です。 （抜粋）「事案の解明が進まないのは政府側が記録無くしたから。籠池側の証言を崩すには人格攻撃せざるを得なくなってる。…（中略）…疑惑が解明出来なければ財務大臣の責任。」 pic.twitter.com/ItEBHAOHWS — ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2017年3月24日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 #報ステ 木村草太さん「解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側」 pic.twitter.com/NwxGcg5o9E — Tad (@CybershotTad) 2017年

沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備された

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818 11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者） ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。 問題は、“実行犯”であ

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10604864507425704319504582463762478806748.html

安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初会談に関し、共同通信の公式ツイッターアカウントが「こんな人に庶民の気持ちが分かるのか」などと、トランプ氏を批判した。 会談場所となったニューヨークのトランプタワーの内装にからめて「『金ピカ』会談」と揶揄したあとに続けたもので、この投稿に対しては、「個人でツイートしよう」「公式垢としての自覚がなさそう」と批判が相次いでいる。 「これは公式見解でなく、運営担当者個人の意見です」 「共同通信公式」ツイッターのツイートが投稿されたのは16年11月18日の11時35分。会談内容について触れた自社の記事を引用しつつ、 「トランプ流の『金ピカ』会談。こんな人に庶民の気持ちが分かるのか？なんでヒラリーばかりが悪者になった？（ま）」 とツイートした。「（ま）」は、担当者を表す表記とみられる。 当該記事に添付された写真を見る限り、会談が行われたトランプタワーの一

時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと

NHKから国民を守る党　公式ブログNHKから国民を守る党は、数々のNHKの不条理から国民の安全を守る党です。代表は参議院議員の元ＮＨＫ職員の立花孝志です。 訴　　状 平成２８年８月３日 東京地方裁判所　御中 住所（送達場所も同じ） 〒２７３－０００５ 千葉県船橋市本町１丁目１１番２９－１０１号 原告　立花　孝志 電　話　０９０－３３５０－０２６７ ＦＡＸ　０４７－４６８－８４４３ 〒１３５－００９１ 東京都港区台場二丁目４番８号 被告　株式会社フジテレビジョン 代表者　代表取締役　亀山　千広 損害賠償請求事件 訴訟物の価額　　３，０００，０００円 貼用印紙額　　　　　　２０，０００円 請求の趣旨 １　被告は原告に対し、金３００万円を支払え。 ２　訴訟費用は被告の負担とする との判決を求める。 請求の原因 第１　当事者 １　原告は、平成２８年７月１４日告示で平成２８年７月３１日投開票の東京都

参院は２７日、参院選後の各会派の議席を確定した。自民党と公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４会派による「改憲勢力」の合計議席は、無所属議員の一部を加えて改憲発議に必要な「３分の２」（１６２議席）を上回る１６３議席になった。 自民は参院選で、神奈川選挙区から無所属で当選した中西健治氏の追加公認を含め５６議席を獲得。非改選と合わせ１２１議席となり、過半数に１議席足りなかったが、直後に新党改革の会派だった平野達男氏を入党させ、２７年ぶりに単独過半数を確保。昨年から自民会派入りしている無所属の井上義行氏をあわせ、会派は改選前の１１６（議長をのぞく）から１２３に増やした。 公明は改選前の２０から２５に、おおさか維新の会は７から１２にそれぞれ増えた。日本のこころを大切にする党は３議席のままだった。 結果、「改憲勢力」とされる４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

東京都知事選（３１日投開票）でテレビは小池百合子元防衛相（６４）、鳥越俊太郎氏（７６）、増田寛也元総務相（６４）の３候補ばかりを取り上げ、他の候補者は泡沫扱いになっている。そんな中、唯一平等な機会が与えられるのが、ＮＨＫや日本テレビで放送される政見放送だが、ＮＨＫ関係者が青ざめる政見放送が話題になっている。 約５分間の政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す」と連呼しているのが、都知事選に政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」から出馬している元千葉・船橋市議の立花孝志氏（４８）だ。 元ＮＨＫ職員の立花氏は在局時にＮＨＫの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身。昨年、船橋市議に当選していたが辞職し、ＮＨＫ問題の追及一点のみを公約に掲げ、都知事選にチャレンジしている。テレビでほとんど取り扱われることはないが、公職選挙法に基づいて行われる政見放送だけは、対等に戦うことができる舞台だ。 政見放送はＮＨＫのテレ

宮内庁「天皇陛下の生前退位について、報道されたような事実は一切ない」　全面否定 1 名前： リキラリアット(北海道)＠＼(^o^)／：2016/07/13(水) 22:22:29.87 ID:CfVUPT1j0.net 宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」　生前退位 http://www.asahi.com/articles/ASJ7F6W4MJ7FUTIL04G.html ７月１３日　共同通信。宮内庁によると、天皇陛下の「生前退位」意向の報道は承知しているが、 「そのような事実はない」。 https://twitter.com/spearsden/status/753192728779862016 3: ニールキック(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/07/13(水) 22:23:07.18 ID:jegpfRgF0 どっちなんだよ 4: エクスプロイダー(東京都)＠＼(^o

参院選が終わり、概ね自民党および安倍政権が国民から信頼されたと見てよい結果が出た。私は今回の選挙はあまり関心がなかったが、世論の一部では、自民党による憲法改正を阻むことが論点だとも言われた。 まさかねえ、と思っていた。が、渦中関連発言しても政治的な熱気のなかではろくなことにならない。ので、後出し的に、「まさかねえ」の部分の思いを書いてみたい。書いてみたいというのは、率直に言って、自分の考えにバグがあるかもしれないなという懸念を検証したいわけで、特定のイデオロギーを嘲笑しているという意味ではまったくない。 話の枕は、今日付けの朝日新聞社説「自公が国政選４連勝　「後出し改憲」に信はない」がよいだろう。参照リンクをつけたいところだが、「http://www.asahi.com/paper/editorial.html」では意味がないだろう。 歴史的な選挙となった。 １９５６年、結党間もない自民党

「改憲勢力が３分の２を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。 たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力２／３の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた（毎日新聞ニュースサイト）。 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。 記事を書いている記者たちも、４党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない（例外的に、読売新聞は「３分の２」という切り口での報道に慎重であることは特記して

2016年5月26・27日に三重県伊勢市・志摩市で開催された「伊勢志摩サミット」が観光に与える影響とは？各国の要人が集まり、世界経済や国際問題について話し合うこの会議が開催中、現地では2万人以上の警察官が警備にあたっていました。どれくらいの厳戒態勢なのか？観光業への影響は？などライターのヨッピーが現地の様子をレポートします。 こんにちは。ヨッピーです。 先週は伊勢志摩サミットと、それに伴うオバマ大統領の広島訪問の話題で持ちきりでしたね。 まあ、「サミット」とか言われても、低IQでお馴染みの僕みたいな人間からすると、「え!? 首都圏を中心に展開中のスーパーマーケットのこと!?（※）」ってなるわけですが、「サミット」を日本語訳にすると「主要国首脳会議」だそうでして、要するに いろんな国のめっちゃえらい人たちが集まる会議 なんだそうです。 ※緑の看板でお馴染みのスーパー「サミット」　世田谷区にむ

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。 政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。 来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の

これでは沖縄と日米両政府の溝は、埋まらないだろう。 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先だち、安倍晋三首相とオバマ米大統領が慌ただしく会談した。 沖縄県で起きた米軍属による死体遺棄容疑事件に区切りをつける狙いがあったと見られるが、県民の怒りを鎮めるには不十分な内容だった。 首相は共同記者会見で「断固抗議した」「実効的な再発防止策など厳正な対応を求めた」と、強い表現で憤りや米国への抗議を語った。 米軍普天間飛行場の移設計画を含めた米軍再編については、「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うことができなければ、前に進めていくことはできない」と話した。 どれも首相の言う通りなのだが、問題は沖縄の人々に響いているかどうかだ。 これまでも首相は「沖縄の気持ちに寄り添いながら、できることはすべて行う」とたびたび語ってきた。 けれども実際には、安倍政権は辺野古移設で一貫して沖縄に強圧的な態度を取り続けてきた。

沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、県議会は２６日の臨時本会議で、事件に抗議するとともに「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。県政野党の自民などは退席した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の閉鎖・撤去や県内移設断念も求めている。 議会事務局によると、普天間飛行場の撤去を求めた決議は例があるが、在沖海兵隊すべての撤退要求を県議会として決めるのは、１９７２年の本土復帰後初めて。海兵隊は在沖米軍基地面積の４分の３を占め、沖縄に駐留する米軍の中核を担っている。 決議によると、事件について「このような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している」と表明。「米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等