地学専門家に聞く「核のごみ」（3） 「核のごみの最終処分は後世に負の遺産を残すべきでない。『我々の世代の責任で処分すべきだ』という原発推進派の意見も聞く。しかし、安易に処分すれば、危険を次世代に回すことになる。人類的な視野で100年、200年かけて考えるべきだ」 毎日新聞のインタビューでこう語るのは、新潟大名誉教授（鉱物学）の赤井純治氏だ。赤井氏は北海道教育大名誉教授の岡村聡氏ら地質学、鉱物学、地理学、地下水学など地学専門の27人の有志で「火山国・地震国の日本で10万年の間、核のごみを地下に安全に埋設できる場所を選定することは不可能だ。現在の計画を中止し、開かれた検討機関の設置を求める」とする声明を発表した。 政府などに送付した声明は「科学的根拠に乏しい最終処分法は廃止し、地上での暫定保管を含む原発政策の見直しを視野に、地層処分ありきの従来の政策を再検討すべきだ」と指摘している。 「地上で

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らすべっと / Рассве́т @rassvet 泊が動いてても原発の即時調整余力はそんな大きくないから、状況が違うとしたらそもそも苫東厚真の分担が少なくできた、ということだろう。 教訓としては発電容量を余らせての広域分散で1サイトの依存を常に低く抑えるという、じつにコストがかかる施策しかない。 2018-09-06 10:05:18 らすべっと / Рассве́т @rassvet ほくでんのアレは泊原発がうごいてれば、というようなものではなく、同一要因で止まりうる大型発電所が供給力の大半を担う体制はそもそもリスクが大きい、という教訓であって。 2018-09-06 13:24:24

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

河野太郎外相が３日で就任から１カ月を迎える。政府開発援助（ＯＤＡ）半減を唱えるなど自民党の「異端児」のイメージが強かったが、就任してからは一変して現実路線にかじを切った。北朝鮮への対応や歴史問題をめぐっては中国側に手堅くクギを刺すなど親中派だった父、河野洋平元衆院議長とも一線を画す。政府・自民党内の高評価も得ており、「ポスト安倍」の一角をうかがう可能性も出てきた。　（大橋拓史） 「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」 河野氏は１日の中国の王毅外相との電話で、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射を強く非難し、中国に対北制裁の厳格な履行を迫った。ミサイル発射を受けた日中間の電話会談は前例がないが、河野氏は発射直後から王氏との会談を模索した。圧力強化を渋る中国を動かすためだ。 ◆中国に“逆説教”　河野氏にとって、王氏は因縁の相手でもある。フィリピン・マニラで行った８月

韓国の文在寅大統領が東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は１９日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。 復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。 文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年３月６日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。

ジャーナリストの田原総一朗氏は、使用済み核燃料サイクルに固執する政府の姿勢に疑問を投げかける。 ＊　　＊　　＊ 政府は9月21日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にする方向で見直すことを決めた。 原子力開発を進めるために原子力委員会と科学技術庁（現文部科学省）が設けられた1956年、政府は最初の長期計画で「主として原子燃料資源の有効利用の面から、増殖型動力炉の国産に目標を置く」とうたった。 使用済み核燃料を再処理してできたプルトニウムを増殖型動力炉、つまり「もんじゅ」で燃やすと、燃やした以上のプルトニウムができる。その意味で「夢の原子炉」と言われた。「もんじゅ」がうまく稼働すれば、ウランは1千年でも2千年でも、もつということであった。 「もんじゅ」は、実用炉の前々段階の原型炉である。もんじゅは冷却材にナトリウムを使っていて、ナトリウムは水と触れると爆発する危険な物質だ。海外では事故が起きて

菅官房長官は午前の記者会見で、夕方開催する高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる関係閣僚会議で、「もんじゅ」の取り扱いのほか、今後の核燃料サイクルの在り方も含めて議論する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年１１月の原子力規制委員会の勧告以降、文部科学省と関係省庁、機関が連携して政府としての対応の検討を進めてきた。そういう中で、関係閣僚会合を開催し、方向性も含めて議論したい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「核燃料サイクルについては、何らかの形で維持する方向か」と質問したのに対し、「そうしたことも踏まえて会議を開催する。当初と比べて、いろいろな動きが出てきているので、会議で方向性を共有したい」と述べ、「もんじゅ」の取り扱いのほか、今後の核燃料サイクルの在り方も含めて議論する考えを示しました。

第3次安倍改造内閣発足後の記者会見で、安倍晋三首相は行革担当相として初入閣させた河野太郎衆院議員について「大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主」と高く評価した。 河野氏は自民党有数の脱原発派として知られ、「核のゴミ」問題が解決しないままでの原発再稼働を「無責任」だと主張してきた。だが、2015年10月7日に入閣が決まると主張をつづったブログの記事は削除された。記者会見では「（安倍首相と）ベクトルとしては同じ方向を向いている」と釈明し、「決まったことについては、それを誠実に実行する」とも述べた。すっかり牙を抜かれてしまい、大臣なりたさに「迎合」したといわれそうだ。 2014年7月には「やみくもに再稼働しようというのは無責任」と書いていた 脱原発派の河野氏は、九州電力川内原発1号機の再稼働についても批判的だった。14年7月のブログでは、 「再稼働する前に、使用済み核燃料

この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。　（岸本拓也）　本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。　今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、

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「抗議の閉店」。パン職人は苦渋の決断をした。子ども達を被曝から守るために─。福島第一原発事故以降、「ベクレルフリー」を掲げてきた東京・西荻窪のパン店「リスドォル・ミツ」が30日夕、閉店する。子どもたちを逃がさず「食べて応援」「福島は安全」ばかりを強調する国や行政。ベクレル検査もせずに料理を提供する外食産業…。経営者の廣瀬満雄さん（63）は、「店を閉じれば売名行為にもならない。今後もますます脱原発・脱被曝の声をあげていきますよ」と力を込める。 【つきまとった「売名行為」の中傷】 「政府、行政のやり方が尋常ではないですよ。実に酷い」 閉店を控えた忙しい最中、廣瀬さんは吐き出すように怒りを口にした。 「チェルノブイリ基準でいけば、事故のあった原発から半径280km圏内は、強制避難区域にするべきなんだ。もちろん、東京も含まれる。だから福島県全域に鉄条網を張り巡らせて人の出入りを禁じるくらいでいい。

関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

山本太郎氏、参議員内閣委員会にて初質疑 ２０１３年１１月５日 議長：山本太郎君 山本太郎議員： よろしくお願いいたします。 政権要件は満たしておりませんが、新党「今はひとり」山本太郎と申します、よろしくお願いいたします。 国会議員になって初めての質問です。 お手柔らかによろしくお願いいたします。 今日は私が一番急がなければならない、緊急の課題だと思う 福島の東電原発事故による子どもたちの被ばく、そして健康の問題、食品の安全基準、 東電原発事故収束に取り組まれている作業員の方々の 最悪の労働環境についてご質問させていただきたいと思います。 まずは菅官房長官よろしくお願いいたします。 ９月７日ブエノスアイレス東京オリンピックの招致プレゼンで、 安倍総理はＩＰＣ委員の質問に答えてこうおっしゃいましたよね。 「我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準であります。 食品や水からの被ばく量は日

2013年10月31日、参院議員の山本太郎氏が赤坂御苑開かれた秋の園遊会で、原発に関わる問題を記述した手紙を天皇に手渡した。 山本太郎参院議員、天皇陛下に手紙渡す　秋の園遊会で: 朝日新聞 国会議員によるこの行為が、憲法で定めた「天皇の政治的利用の禁止」に抵触するのではないかと問題になっている。 確かに、山本太郎氏がとったこの行動は突飛なものであり、憲法違反にあたるかどうかグレーのものだ。しかし私は、あえて本件とそして山本太郎氏については過剰に問題視せずに、スルーすることを提案したい。 今回の行為が、山本氏本人のアイディアなのか、それとも山本氏の陣営の参謀によるコンサルティングによるものなのかは、わからない。しかし、ほぼ確実に言えることは、この行為は国民やマスコミの注意を集めるための炎上ポリティクスであるということだ。どこかの飲食店のアルバイト店員が冷蔵庫に入った画像を、意図的にネットに流