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衆院予算委員会で立憲民主党の道下大樹氏の質問に答える総務省の秋本芳徳情報流通行政局長。奥左は武田良太総務相＝国会内で2021年2月19日午前9時59分、竹内幹撮影 放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。

参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が受信料の不払いを主張していることについて、大阪府の吉村洋文知事は３１日の定例会見で「国民代表の国会議員が踏み倒すと公言していることに対して、ＮＨＫは意思表示をすべきだ。不払いが許されるなら、府も払わない」と述べ、ＮＨＫがＮ国党側から受信料を徴収しないのであれば、府の支払いをやめる考えを示した。 先に日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長が同様の見解を表明しており、大阪維新代表代行の吉村氏もこれに沿った形。会見で「国会議員が払わないなら、大阪市が払わないのは当然だし、府も払わない。まじめに払っている国民がばかをみる」と話した。 府によると、府庁舎と咲洲（さきしま）庁舎には計３０３台の受信機があり、来年３月末までの１年度分の受信料約２２０万円をすでに前払いしているという。 松井氏も同日、記者団の取材に「（放送を）見ていないなら払わなくていい

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

「戦争放棄」は日本の専売特許？ 今週も憲法改正問題について書く。多くの人は憲法9条と聞くと、つい戦争放棄などを定めた条文に目が行ってしまう。だが、実はそれよりも「国連憲章」をしっかり読んだほうがいい。平和を実現する考え方は、そこに示されているからだ。 日本国憲法には、国連憲章の考え方が色濃く反映されている。象徴的なのは、他国への武力行使を原則として禁じた憲章第2条4項だ。それは、こう記している。 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）

衆院選は22日午後8時に投票が締め切られ、各市区町村の選挙管理委員会は午後9時45分までに開票を始める。22日深夜から23日未明にかけて大勢が判明する見込み。最終的な開票結果は最も遅いところで、小選挙区は東京都の23日午前3時、比例代表は三重県で午前3時半に分かる予定だ。投票日の22日は原則、午前7時から午後8時まで投票できる。ただ、全国の投票所の35%にあたる

「選挙割」が全国で広がりを見せている。投票所でもらえる「投票済証」を提示すると、ラーメンの替え玉が無料になったり美容院で割引されたりするというもの。しかし「特定業者の利益誘導につながる」との懸念などから投票済証を発行していない自治体や、経費削減で発行をやめた自治体もある。 公職選挙法に規定はなく、発行は各自治体選管の裁量に任されている。前回参院選では全国で約６０％にあたる１０２７自治体が発行し、名称も「投票済証」「来場証明書」などさまざま。投票所の出口に積んでいる自治体もあれば、申し出があった場合のみ発行する自治体もあり、形態にもばらつきがある。 「勤務先から提出を求められている」との要望を受けて２００９年の市議選から発行している北九州市は、今回の衆院選で２万５０００枚を用意。投票率向上や地域振興につなげようと、民間団体の呼び掛けに応じた飲食店などが「選挙割」を実施している。

【全訳きました！】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏による、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。 海渡雄一弁護士から、国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。ブログやフェイスブックに転載自由です。私のＦＢにも掲載しました」とのことです。 ---------------------------------------------- 2017.5.20 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について（解説） 海渡 雄一（共謀罪ＮＯ！実行委員会） 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約する

蓮舫氏、ネット民の誹謗中傷に怒り 「母として耐えられません」 1 名前：動物園 ★：2016/09/09(金) 19:46:17.98 ID:CAP_USER9.net 8日、民進党・蓮舫参院議員が自身のFacebook上で、二重国籍疑惑をめぐっての家族に対するインターネット上の誹謗中傷に怒りをにじませた。 蓮舫議員は、これまで自身の二重国籍疑惑に対して、過去に台湾籍を放棄し、日本国籍を選択したと語っていた。ところが、台湾籍を放棄した確認が取れていないとして、台北駐日経済文化代表処に再度、書類を提出している。 同日、蓮舫議員は自身のFacebook上で「私は日本人です」との書き出しの投稿にて、「日本で生まれ、日本で育ち、日本の風土で育てられ、日本で結婚し双子を育ててきています」と訴え、日本のために働くべく、国会議員の仕事をし、まだまだ努力していきたいとの思いを吐露した。 今回の疑惑をめぐり

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

宮内庁「天皇陛下の生前退位について、報道されたような事実は一切ない」　全面否定 1 名前： リキラリアット(北海道)＠＼(^o^)／：2016/07/13(水) 22:22:29.87 ID:CfVUPT1j0.net 宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」　生前退位 http://www.asahi.com/articles/ASJ7F6W4MJ7FUTIL04G.html ７月１３日　共同通信。宮内庁によると、天皇陛下の「生前退位」意向の報道は承知しているが、 「そのような事実はない」。 https://twitter.com/spearsden/status/753192728779862016 3: ニールキック(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/07/13(水) 22:23:07.18 ID:jegpfRgF0 どっちなんだよ 4: エクスプロイダー(東京都)＠＼(^o

今回の舛添騒動とは若干話の本質が逸れるのだが。 個人的には経費の使い方が多少荒かろうが、 たとえ女を何人か囲ってようが、 成果をちゃんと出してくれればいいんじゃないかと思う。 逆はダメだ。 人はいいんだけど仕事はまるでできない、だと、リーダーとしては話にならない。 政治家とアーティストは、こっちのパターンは絶対ダメなのだ。 だから極端な話、人間としてはクズでもいいから豪腕、みたいなのが選ばれたほうがいいんじゃないのかな。 角栄とかゴッホとか歴史に名を残すタイプはだいたいこの人種。 いあー、でも、仕事ができるかどうかって有権者にはなかなかわからないよね。 ……って、ん？ と、ここまで考えてふと疑問が。 そもそもなんで、（都政を始め）知事って選挙制なんだ？ 議員の場合はまだわかる。 けど、知事は、即戦力になるかどうかろくにわからない、人気投票で選ばれたシロートが、いきなりある日「組織のトップに

平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが（9月9日、雨の中のデモ）　Issei Kato - REUTERS ■民主主義の新しいかたち 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。 かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが（このときもたまたまパリにいました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟し

河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり：集団的自衛権を考えるは、これまで自民党が説明していることを整理してまとめているように見える。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果でコメントを載せている憲法学者の何名かは上のエントリーで説明している「我が国も、集団的自衛権という権利を保有しています。」という点には賛成していて、その上で集団的自衛権は「他衛」なので「自衛」ための戦力である自衛隊を使うのは9条に反している or これまでの政府の解釈と一貫性がなくなると指摘している。 集団的自衛権が国連憲章51条で認められているという指摘。 集団的自衛権は個別的自衛権の共同行使ではなく、第三国による「同盟」国への攻撃を自国の死活的利益への攻撃とみなして反撃することを指す。また、これを国連憲章５１条は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、

安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7％にのぼり、違反していないと考える29・2％を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？ 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか？