『この米国独立記念日、アメリカがイギリスから独立したわけであるが、同じコアリションの仲間としてお祝いするにも何かと気を使うだろうと感じていた。しかしながら日本人的な心配をよそに、米軍人は「能天気」に独立記念日を祝っており、英軍人が冷ややかに眺めているのが印象的であった』

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長＝国会内で２０１８年３月１２日午前１０時３２分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１２日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の

議論をするためには、その前提になる認識の共有がとても大切だ。これがずれてしまっていると、議論はいつまでたっても平行線のままになってしまう。いま、国会でもメディアの中でも、政治の議論がかみあっていないのは、この認識共有ができていないからではないかとつねづね感じている。 この背景には、テクノロジーの進化や近代という時代の終わりでいろんなことが移り変わっているのに、わたしたちの認識がうまくアップデートされていないという問題があるのではないかと私は考えている。そこで2018年をはじめるに当たって、もっとも基本的な世界の認識について、実は大きくアップデートすべき点があることを書きたい。 そのアップデートすべき点とは、「パワーとは何か」という認識の問題だ。 2030年、覇権国家は存在しなくなる 国際社会でいえば、アメリカが唯一の超大国として、圧倒的なパワーだった時代はそろそろ終わろうとしている。中国が

2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。 この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」

名古屋市は１６日、２０２２年末完成を目指す名古屋城の木造新天守にエレベーターを設置しない方針を有識者会議で示した。「史実に忠実な復元」のため。代わりに、地下から地上５階までの階段に沿って椅子付きのリフトを設け、障害者や高齢者も観覧できるようにする。 １９５９年に再建された鉄筋コンクリート製の現天守には、５階まで移動できるエレベーターが設置されている。しかし、市は名古屋城の「本質的価値を高める」として、木造化には伝統的な材料や工法を採用する方針。江戸期の姿を忠実に復元するとして、エレベーターを設けない方針を決めた。 代わりに座ったまま上り下りができるリフトを設置する方針。そのためのレールや椅子を階段に付ける。安全確保のため、使用時は階段を片側通行や通行止めにする。 工事を担う竹中工務店の基本方針では、車いす利用者らも「不自由なく観覧できるようにするため」として、エレベーター設置案も掲げていた

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部設置計画をめぐり、誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が産経新聞のインタビューに答えた。（今仲信博） ◇ 平成１１年に知事に就任したとき、愛媛県今治市は都市再開発の構想が十何年も眠っていたままだった。知事に就任してすぐに旧建設省と住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）に要請し、１２年から事業が始まった。 今治市の構想は２地区あった。そのうち１地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

６日午前の菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画と前川喜平前文部科学事務次官の辞任などめぐって質問が相次いだ。 前川氏の辞任の経緯に関し、菅氏は５日の衆院決算行政監視委員会で「定年である（今年）３月末まで次官を続けたいと言ってきた」「私はそれについてそんなことはダメだ（と述べた）」と答弁した。これに対し、前川氏は同日夜、弁護士を通じ「次官を続けたいと申したことはありません」などと反論していた。 記者会見のやりとりの詳報は次の通り。 ◇ －－（朝日新聞）　前川氏が昨日の菅長官の答弁に反論する文書を出した 「反論については報道で見たのみであり、詳細について承知していない。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をしたということだ」 －－（同）　前川氏の指摘は当たらないということか 「私は辞任の経緯について

高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越（かざごし）信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同

【悲報】ふるさと納税、大都会の町田市で4億円の赤字wwwwwwww 2017年02月18日18:00 カテゴリニュース 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/18(土) 16:17:29.94 ID:1rjkq2Yma 東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。 新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

今年の10月1日より社会保険の適用拡大と国民年金の第3号被保険者の廃止が行われる。 社会保険の適用拡大については、パートやアルバイトなどについても「1週間の所定労働時間が20時間以上」「給与月額が8万8000円、年収106万円以上」などの条件を満たす労働者について、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入させなければならない、というもの。また、国民年金の第3号被保険者というのは、会社員や公務員の配偶者を対象に保険料の納入が免除する仕組みで、これが廃止されることで、従来保険料の納入が免除されていた人達も保険料の納入が必要となる（ITmedia）。 これにより、一部の世帯では社会保険や国民年金への支出が増える可能性があるため、一部で議論になっているようだ（週刊現代）。

末期がんの在宅患者さんにモルヒネなどのオピオイドを使用することは 当然のことだと考えるが、保険診療ではそれも認められなくなってきた。 保険診療、つまり国民皆保険制度も、そろそろ末期症状が現れてきた。 病名欄に ○○がん（末期） と骨転移 とちゃんと書いて、医療用麻薬を適切に使用した。 もちろん平穏死を見届けた。 しかしその数ケ月後に、 すべての麻薬の「査定」通知が届いた・・・ ・オキノーム ・オキシコンチン ・フェントステープなどの緩和薬が すべて「過剰」であると認められないのが現実である。 これは在宅緩和ケアに対する死刑宣告でもある。 もはや国民皆保険制度も末期状態に入ったのだと呆れるばかりだ。 麻薬無しで、痛みは我慢しなさい、と厚労省は厳しい制裁を課した。 あるいは、コムラ返りに適応がある芍薬甘草湯の何十円も査定される。 私は査定する事務員さんの時給のほうがずっと高いと思うのだが。 一

日本人の最もダメで非難されるべきところは…「バカ」に対して「バカ」とののしらないことです。私は少なくともそう感じています。 昨日配信したこちらのコラムに、多くの医療従事者の方々から「完全に同意！」「よく言ってくださった！」「私は現場にいますがこんなに我々の気持ちを組んでくださったコラムは初めて！」と多くの賛同の声を頂いています。 そしてそれに反して、何の現場も知らず、ただ「優しい自分」が大好きなだけの取材一つしないバカたちから「暴論！」「長谷川の考え方はナチスと同じだ！」といった頭スカスカのコメントも届いています。 中には「じゃあどうすればいいのか！」といった「頼むから文章読めないならコメントしてくんな」的コメントも多数届いていますが、ちゃんと書いてるだろ。「保険と年金は民間に落とせ」。私の主張はそれだけです。 官僚の利権にしかなってない保険のシステムと、とっくの昔に大崩壊している年金なん

さようならと言ってなかった わが愛 わが罪 作者: 猪瀬直樹出版社/メーカー: マガジンハウス発売日: 2014/10/30メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (5件) を見る Kindle版もあります。 さようならと言ってなかった わが愛 わが罪 作者: 猪瀬直樹出版社/メーカー: マガジンハウス発売日: 2015/02/12メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容紹介 辞任以来の沈黙を破る書き下ろし! 都知事就任、五輪招致に邁進する中、 妻は突然の病に倒れ、帰らぬ人となった。 五輪招致成功の秘話、5000万円の真実、 妻と過ごした40余年の日々。 この作家の夫婦愛に泣き、不運さに憤る。 妻という女神を失った時、男はどう生きるか。 ーーーー林真理子 駆け落ち同然で結婚し、作家デビューまでの生活を支え、 公務も共にこなしてくれた、かけがえのない妻。 二

今回の舛添騒動とは若干話の本質が逸れるのだが。 個人的には経費の使い方が多少荒かろうが、 たとえ女を何人か囲ってようが、 成果をちゃんと出してくれればいいんじゃないかと思う。 逆はダメだ。 人はいいんだけど仕事はまるでできない、だと、リーダーとしては話にならない。 政治家とアーティストは、こっちのパターンは絶対ダメなのだ。 だから極端な話、人間としてはクズでもいいから豪腕、みたいなのが選ばれたほうがいいんじゃないのかな。 角栄とかゴッホとか歴史に名を残すタイプはだいたいこの人種。 いあー、でも、仕事ができるかどうかって有権者にはなかなかわからないよね。 ……って、ん？ と、ここまで考えてふと疑問が。 そもそもなんで、（都政を始め）知事って選挙制なんだ？ 議員の場合はまだわかる。 けど、知事は、即戦力になるかどうかろくにわからない、人気投票で選ばれたシロートが、いきなりある日「組織のトップに

実際、保育園に落ちたらどうするか？　この話題の経験談的な側面は当初自著に含める項目のつもりだったが書籍全体のバランスを考えて落とした経緯がある。他にも家事分担のコツのような話題も考えていたが落とした。また何か機会があれば書籍として書きたいものだと思いつつ、ブログに書くような話題でもない。そうこうしているうちに時は過ぎてしまった。が、よい機会でもあるので、現時点で少し整理してというか、思い起こしつつ書いてみたい。あまり正確ではないかもしれないし、なんの役にも立たないかもしれないが。 保育園落ちて「日本死ね」という気持ちになるのはわかるという人は多いだろうし、それはその文脈の議論があるだろう。ただ、他方、現実的に保育園に落ちた子供をどう対応するかという現実的な問いは依然残る。 今回、そうした現実対応の話題が出てくるのか、とざっと見ていたが、見ていた範囲では見かけなかったように思う。いくつかざっ

１日から新たな年度が始まるのに伴ってオートバイにかかる税金が引き上げられるほか、相続した空き家や土地を売却した場合の所得税の軽減措置が導入されるなど暮らしに身近な税制が変わります。 このうち、排気量５０ＣＣ以下のミニバイクは年間の税が１０００円から２０００円に、排気量１２５ＣＣを超えて２５０ＣＣ以下のオートバイは２４００円から３６００円に、２５０ＣＣを超えるものは４０００円から６０００円に引き上げられます。 所得税の軽減措置では、防災や防犯の面で、問題が指摘されている空き家の増加に歯止めをかけるため、相続した空き家や土地を平成３１年までに売却した場合その利益から一定額を差し引いて所得税などの負担が軽減されます。 また、３世代の同居を希望する世帯を支援するため、自宅のキッチン、トイレ、浴室、玄関を増設するなどした場合、２５万円を上限に標準的な工事費の１０％分を所得税額から差し引くことなどがで

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。 これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。 この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。 これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。 また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立