【ワシントン＝白川義和】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が外国首脳の通信内容を盗聴していた疑惑などが次々と報じられ、オバマ政権が対応に苦慮している。 各国の不信が高まるなか、機密情報収集の詳細は明らかにできないため、米政権の説明は「ＮＳＡの活動見直し」にとどまる。ブラジルやドイツなど説明に納得できない国との関係悪化が懸念されている。 ◆大統領知らず？ 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、オバマ大統領がＮＳＡの活動見直しに着手した今年夏以降、ＮＳＡがメルケル独首相らの盗聴をやめたと報じた。 元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者がＮＳＡの通信収集活動を暴露し、米国民から「プライバシー侵害」との批判が出たことを受けての措置だったが、オバマ大統領はこの時点まで、ＮＳＡが外国首脳約３５人を盗聴していたとの疑惑を知らなかったという。 また、同紙によると、米国は、英国、カ

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校での体罰問題を受け、橋下徹市長が２１日午前、同高を訪れた。橋下市長は今春入試での同高体育系２科の募集中止や全教職員の異動を市教委に求めており、全校生徒や教諭らに自らの考えを説明したとみられる。 募集中止の可否は２１日午後、市教委が開く臨時教育委員会議で決めることになっており、その前に理解を求める狙いがあるようだ。 橋下市長は、自殺した２年男子生徒が所属していたバスケットボール部などで体罰が行われていたことを受け、同高について「新たに生徒を受け入れる態勢になっていない」として募集中止や教職員の「総入れ替え」を主張しているが、受験生や在校生、保護者らの反発が強く、「生徒たちにきちんと説明をするべきだ」などの声が出ていた。

エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。　だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。　野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。　政府のエネルギー・環境会議は平成４２年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示した。８月初旬まで全国１１カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。　１５日の仙台市と１６日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発０％は（経済的に）破

関連トピックス橋下徹福島瑞穂 　「入れ墨調査は巨大なるパワハラだ」。社民党の福島瑞穂党首は２３日の記者会見で、橋下徹大阪市長が進める市職員の「入れ墨調査」を痛烈に批判した。 　福島氏は、橋下氏の「入れ墨をしたいなら民間にいけばいい」との姿勢について「普通の企業で『いやなら出て行け』と言ったら解雇権の乱用だ」と指摘。 　そのうえで「入れ墨がある人を配置転換するというのは過去に対する制裁。弁護士としての人権感覚がない。放置するとエスカレートするのでは」と述べ、同じ弁護士の立場から疑問を突きつけた。

大阪府・市の統合本部は１０日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で株主提案する内容について、全１１基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める８議案を決定した。 橋下徹市長は、関電株主の神戸、京都両市との共同提案を目指すが、可決には出席議決権の３分の２以上の賛成が必要で、実現は厳しそうだ。 株主提案では、自然災害やテロなどについて万全の対策を実施することを前提に、当面の原発稼働を容認する一方、将来的な原発全廃の方向性を示している。代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入を求めた。 関電の経営体質の強化や透明性確保を目的に、現状で定員２０人の取締役数の半減や、国や自治体からの天下り受け入れ禁止、政治家や政治団体への寄付やパーティー券購入の禁止、不要資産の売却なども盛り込んだ。

【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝

大阪市は２０日、２０１２年度の当初予算案を発表した。橋下徹市長は「現役世代への投資」を掲げて子育て、教育関連の新規事業に重点配分し、受給者が増え続ける生活保護の対策費も盛り込んだ。職員給料の削減や補助金の一部凍結などリストラにも乗り出す。 　歳出は一般会計で前年度比２０４２億円減の総額１兆５１６３億円。市は現在、橋下氏の指示で政策や補助事業の全面見直しを進めており、その結果を反映させる今夏の大型補正を見込んだ暫定予算となっている。ただ、新規事業も多く、本格予算並みの規模となった。 　橋下氏が最大のテーマとする現役世代の支援策には、子育てや教育、雇用関連の新規事業や対策拡充に計１７２億円を充てた。

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印刷 関連トピックス枝野幸男発送電分離の４類型 　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。 　送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。 　結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。 　枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標