万乗　大智 @jgdjgdjgd 重病になってわかったこと 日本は実は様々な救済のサービスをかなり頑張って作ってくれているということがわかり感謝;つД｀) しかしそれは自分でかなり調べて運よくたどり着かないとそのサービスを知ることはない 病院でも教えてくれない 自己責任なので存在しても使われてないサービスって多いかも😩 2022-12-26 18:31:58 万乗　大智 @jgdjgdjgd 漫画家。いろいろ描いてます。いつか立派なパンツを描いてやろうと切磋琢磨しています。デビュー作は「DANDOH」「機動戦士ガンダム　アグレッサー」月刊の少年サンデーSで連載中です～。

東京のタクシー会社、全乗務員600人を解雇→失業保険を受給させコロナ終息後再雇用へ 1 名前：ウッドくん(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/08(水) 23:15:36.18 ID:Gx1pB96u0 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇 東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが８日、分かった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000063-asahi-ind ロイヤルリムジンは「緊急事態宣言が出され、今後さらに売り上げが落ち込むことが予想され、休ませて休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した。現状では事業を継続させるのは１年ほどが限度だが、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としてい

７０歳以上の横浜市民が一定額を支払うと市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。近く検討結果がまとまる見通しだ。（吉野慶祐） 【写真】横浜市の敬老パス事業費の推移 敬老パスの利用者は増加の一途をたどる。横浜市で制度が始まった１９７４年度は７万人弱だったが、２０１８年度は４０万４千人。２５年度には４５万２千人に達するとみられる。 現在は利用者１人あたりの月間のバス乗車回数を１５回と想定し、市がバス事業者に助成金を払っている。ところが、市が利用者約１７万人から回答を得たアンケートによると、乗車回数は月２５回。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りになった。市が払う助成金は今年度約９９億円だが、仮に乗車回数を月２５回に見直すと、２１年度には約１８６億円に膨らむという。 市の諮問を受け、専門分科会（委員長＝山

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな

就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度

就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた

【年金受給年齢引き上げ】 「７５歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中 1 名前：ニライカナイφ ★：2017/08/06(日) 17:35:19.03 ID:CAP_USER9 いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。そのために、政府は国民を65歳以降もできるだけ長く働かせようとしている。 高齢で介護が必要になったり、日常生活に支障が出るような病気もなく、自立して健康に生活できる年齢を「健康寿命」と呼ぶ。2015年に米国ワシントン大学が世界188か国を調査したところ、日本人の健康寿命は男性71.1歳、女性75.5歳で世界トップだったと発表したが、それでも男女平均で75歳には達していない。 政府の「75歳年金受給開始」は、健康寿命が尽きても働けというに等しい。年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「厚生年金の保険料は今年18.

キミのお金はどこに消えるのか　第一話　日本は医療費で破綻する？

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

1 ： 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 「地方にマイルドヤンキーたちのある種の“楽園”が成立しているのは、 地方交付税交付金によって経済が支えられているからに他ならない。 大都市圏で必死に働いた人たちが生み出す富でもって、 彼らが休日をダラダラ過ごす大型商業施設が作られているといっても 過言ではないでしょう。このいびつな仕組みが破綻するのは目に見えています」 http://getnews.jp/archives/1541217 17/01/01 19:07 0.net ID:? 続きを読む

生活保護を受給した世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯の割合が５０・８％となり、初めて半数を超えた。厚生労働省が１日に発表した３月分の速報値でわかった。高齢化を上回る勢いで増えており、公的年金が老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りになった。 今年３月に生活保護を受給したのは１６２万６９１９世帯で、このうち高齢者世帯は前月より１万８３５７世帯多い８２万６６５６世帯だった。高齢者世帯は６５歳以上だけか、さらに１８歳未満の子どもが加わった家庭。高齢者世帯が５割を超えるのは生活保護制度ができた１９５０年以降で初めて。高齢者世帯の９割は単身者が占めた。 人口に占める高齢者の割合は２０１０年から１４年までに３ポイント上昇。一方、この期間の生活保護の受給世帯に占める高齢者世帯の割合は約４・５ポイント伸びており、高齢者の貧困化が加速していることがうかがえる。 公的年金は老後の支出すべてを賄え

■「働かない公務員」は本当か？　 大学1、2年生に聞いた「就職したいと思う企業・業種ランキング」アンケート調査で、地方公務員が堂々の1位に輝いていた(マイナビニュース、2015年9月29日)。また、会社員が「転職してみたいと思う公務員TOP10」でも、地方公務員が他を大きく引き離し1位(R25、2016年2月19日)と、地方公務員人気は極めて高い。 「安定している」「転勤がない」「ラクそうだから」……。大学生や若いサラリーマンたちからすれば、そう見える部分もあるだろう。大企業もあっけなく倒産したり、買収されたりする時代。自分たちの将来に不安を持っていれば、なおさらだ。しかし、本当に地方公務員の仕事を理解しているのか。ちょっと懐疑的になる人気度である。 本書は、現役地方公務員のこれまでの奮闘記である。佐賀県庁職員である筆者は、「現場主義」を掲げ、寝る間も惜しんで救急医療改革を手掛けてき

独身寮などの職員宿舎をめぐる日本年金機構の「ムダ遣い」ぶりが、次々にあぶり出されている。 すでに2014年度末時点で入居者ゼロの宿舎が13棟（計248戸）あり、このうち東京や千葉、沖縄などにある7棟（計170戸）は少なくとも3年以上入居者がいなかったことが判明。簿価15億円相当の事務所や宿舎が有効に活用されていないことが、会計検査院に指摘されている。 職員住宅の建設費、6年間で62億円強 民主党の「漏れた年金情報調査対策本部」と「厚生労働部門会議」は2015年11月5日、国会内で合同会議を開いた。繰り返される年金不祥事に関連して、入居者がいない年金機構の職員宿舎問題などについて、日本年金機構と厚生労働省、会計検査院、財務省、総務省から説明を聞いた。 それによると、1998～2003年度に竣工した同機構の職員宿舎の建設費や土地購入費の総額に年金保険料62億円強が充てられていたことがわかった。

閣僚ですら理解していない 第3次安倍改造内閣が発足した。党役員と主要閣僚10人を留任させる一方で、初入閣を9人誕生させたが、マスコミ各社の論評は「目玉に乏しい」といったものが目立った。 そんな中で唯一新しさと言えたのが「1億総活躍担当相」。安倍晋三首相に近く、主要閣僚への起用が噂されてきた加藤勝信・官房副長官が当てられた。 安倍首相が自民党総裁再選に際して打ち出した「アベノミクス第2ステージ」の中核を成すのが「1億総活躍」というコンセプトである。「目指せ『1億総活躍』社会」として、「家庭で、職場で、地域で、誰もがもっと活躍できる社会」を作るとぶち上げた。それを実行に移す担当大臣が「1億総活躍相」というわけだ。 だが、「1億総活躍」と言って、具体的に何をやろうとしているのか。現段階では、まったく分からない。 地方創生担当相に留任した石破茂氏ですら、記者会見で、「（1億総活躍は）最近になって突

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 姫路城が5年に及ぶ大天守の修理を終えて3月27日から再オープンした 入場料が修理前の600円から千円に改定され、全国の城で最も高額になった 料金改定の苦情はないとしており、年間入場者数200万人超えも想定している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。　３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。　一人で龍琥君と１歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。　ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男（２６）は７月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。　事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。　東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に