「社会保険料」とかいう所得税住民税の影に潜んで実は一番悪質な天引き 2022年02月27日10:00 カテゴリお金・家計 1: 風吹けば名無し 2022/02/21(月) 13:35:02.05 ID:htK+TVzy0 取られすぎやろ スポンサード リンク 【速報】＆【新着】 2: 風吹けば名無し 2022/02/21(月) 13:35:46.61 ID:QTQ18G1H0 じゃあお前の社会保険なしな 6: 風吹けば名無し 2022/02/21(月) 13:36:47.00 ID:htK+TVzy0 >>2 払わなくていいなら是非そうしたい 3: 風吹けば名無し 2022/02/21(月) 13:36:00.71 ID:xhlFV2du0 潜んでないぞ 4: 風吹けば名無し 2022/02/21(月) 13:36:03.16 ID:JjOVvbuVd 年収800万で手取り600万とかもう

【焼け太り】車を買った居酒屋経営者「一生コロナ禍でもいいと思った」…協力金で明暗 1 名前：BFU ★：2021/10/26(火) 08:28:37.69 ID:MTNxEXfQ9 新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、２５日に全面解除された。これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。ただ、協力金を巡っては「店を続けるためには足りない」という声がある一方、「コロナ禍前の売り上げよりもらえて潤った」という経営者もおり、評価が分かれている。今後、再び制限が必要になった場合に備え、店の実情に合わせた協力金の額の見直しなど、県はよりきめ細かい対応に迫られそうだ。 「一生コロナでもいい」 「協力金でもうかった。正直、一生コロナ禍でもいいと思った」 県北部で居酒屋を経営する５０歳代の男性は話した。「要

東京のタクシー会社、全乗務員600人を解雇→失業保険を受給させコロナ終息後再雇用へ 1 名前：ウッドくん(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/08(水) 23:15:36.18 ID:Gx1pB96u0 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇 東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが８日、分かった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000063-asahi-ind ロイヤルリムジンは「緊急事態宣言が出され、今後さらに売り上げが落ち込むことが予想され、休ませて休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した。現状では事業を継続させるのは１年ほどが限度だが、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としてい

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 賞金の高額化が進む一方で、宝くじ全体の売り上げは伸び悩んでいる 兵庫県の井戸敏三知事は「一番の問題は当たらないことだ」と苦言 5割に満たない還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

７０歳以上の横浜市民が一定額を支払うと市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。近く検討結果がまとまる見通しだ。（吉野慶祐） 【写真】横浜市の敬老パス事業費の推移 敬老パスの利用者は増加の一途をたどる。横浜市で制度が始まった１９７４年度は７万人弱だったが、２０１８年度は４０万４千人。２５年度には４５万２千人に達するとみられる。 現在は利用者１人あたりの月間のバス乗車回数を１５回と想定し、市がバス事業者に助成金を払っている。ところが、市が利用者約１７万人から回答を得たアンケートによると、乗車回数は月２５回。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りになった。市が払う助成金は今年度約９９億円だが、仮に乗車回数を月２５回に見直すと、２１年度には約１８６億円に膨らむという。 市の諮問を受け、専門分科会（委員長＝山

飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。 また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏（78）は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と持論を展開している。 「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相（77）によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げ

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は16日、歳出改革部会の初会合を開いた。財務省は国立大で随意契約の割合が約5割を占めることに触れ、競争入札の徹底で効率的にお金を使うべきだと指摘した。同日は教育や科学技術、インフラ整備の分野を対象に議論した。今後、歳出改革の本丸である社会保障費の見直しも進める。今夏の参院選後に本格的な議論を始める方針だ。国立大の随意契約を巡っては、多くの国立大学が基準の上

年間10000km走ったら50000円。「走行税」導入のニュースに国民から不満続出 1 名前：名無しさん＠涙目です。(空) [DE]：2019/04/15(月) 12:24:17.31 ID:B8Tkv8OO0 政府が「走行税」の導入を検討　NHKの記事が物議！増税ラッシュに国民からは不満も　「二重課税だ」「一本化しろ」 NHKが取り上げた「走行税」の記事が物議を醸しています。NHKの記事によると、政府与党は自動車税の根本的な見直しを検討しており、１つの案として走行税の導入を去年から考えているとのことです。 走行税とは車で走った距離に応じて税負担を変更する制度で、海外だとガソリンスタンドなどを通して走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みとなっています。基本的な料金は１０００キロで５０００円位となり、導入が決定すれば、日本も海外と同じようなシステムになり

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな

財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 このほか

1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2018/06/11(月) 13:26:43.16 ID:qlo89ZBYd http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1806/11/news044.html 「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください 自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。 そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじ

・追記 コンビニ向け雑誌の需要低下、または単なる企業戦略なら、千葉市長が同席しての会見には大いに疑問がある。今回の件はそもそも千葉市長の要請からはじまっている。ミニストップの市場規模の小ささを語る人もいたが、なおさら「市長との合同会見」を気にかけてもおかしくないのでは。 エロ本を何がなんでも置けという主張はしていない。子供への有害性、主に女性の不快感などの問題もわかる。店舗単位での判断がその解決策に近いと思うが、行政絡みの強行手段のような形は強く疑問なため、そのことを本文に書いた。 「エロ本」という呼び方は、今後何が恣意的にエロ本扱いされるかわからないという意味を込めて。「どう見てもエロ本だろう」と言われても、これまでは条例などの「公的な基準」で違ったのだが(それが絶対に正しいかは置くとして)、その公的基準を無視して、恣意的な判断が通ってしまった。問題はその点。内容が問題ならそれを改善する

社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…

キミのお金はどこに消えるのか　第一話　日本は医療費で破綻する？

中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同