５日午前７時１０分頃、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂（かんさか）の涸沢（からさわ）岳（３１１０メートル）で、防衛大学校（神奈川県横須賀市）山岳部のパーティーから「２人が滑落した」と１１０番があった。約２時間後に岐阜県警が２人を発見し、ヘリコプターで収容したが、既に死亡していた。県警高山署によると、死亡したのは同大２年の沢辺元俊さん（１９）と、引率していた山岳部顧問の陸上自衛官小林剛士さん（２９）。西尾根の標高２２００メートル付近から沢辺さんが誤って谷へ滑り落ち、捜索していた小林さんも滑落した。２人は頭を強打したとみられる。パーティーは学生と引率の計９人。春合宿で北アルプスを訪れていた。 山形、新潟県境付近の飯豊（いいで）山（２１０５メートル）では４日午後１時頃、スキーウェア姿の男性が倒れているのを山スキー客が発見し、山形県警が５日朝、ヘリで収容したが、死亡が確認された。同県警小国署によると、

岡山県美作市教委は２１日、市立英田中学校で９日に出された学校給食に、調理器具の金属製のナット（直径約８ミリ）１個が混入していたことを明らかにした。 同市教委によると、１年生の学級でご飯を配膳中に、ナットが見つかったという。けが人はなかった。ご飯は市立美作給食センターで調理されており、センターが調理器具を点検して、米を洗う機械のナットが１個なくなっていたことがわかった。 市教委は「今後は器具の使用前後の点検をしっかりとするように徹底したい」としている。

空港や駅、商業施設の図面がネット上で公開状態になっていた問題を受け、グーグル日本法人は各施設の運営会社にメールなどで説明をしている。 同法人と秘密保持契約を結び、駅の平面図を送っていた鉄道会社のもとには、報道を前提とした陳謝する内容のメールが届いた。 この会社の担当者は「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」とした上で、「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とあきれた様子だった。 福岡市に本部があるディスカウントチェーン店にもおわびメールが届いた。担当者は「信頼関係でやっていたのに……」と複雑な気持ちを打ち明けた。

【ホノルル（米ハワイ州）＝今井隆】中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式に、同時期に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」参加国の中で日本の海上自衛隊だけに艦船派遣の招待状が中国から届いていない問題で、米海軍が中国の対応に反発し、艦船派遣を見送ることを決めたことが分かった。 １日、米軍関係者が明らかにした。 この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したもの。シンポジウムには２０か国以上が出席し、日本からは海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。米海軍はグリナート作戦部長がシンポジウムに出席する。米海軍は観艦式には艦船を派遣しないものの、式典にはグリナート氏が出席する見通しだ。

安倍首相は２４、２５の両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットで、米国から研究用に提供された兵器級のプルトニウムとウラン計３３０キロの返還を表明する方針を固めた。 サミットに合わせ、日米両国がまとめる核拡散防止に向けた共同文書に盛り込む。 米オバマ政権は核拡散や核テロを防ぐ目的で、世界中の核物質を集めて処理する計画を進めており、日本として協力する狙いがある。 返還するのは、茨城県東海村の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が保有するプルトニウム３００キロとウラン３０キロで、主に１９６０年代に米国から貸与された。研究用としては国内保有量の大半を占めるが、東京電力福島第一原発事故の影響もあり、当面の利用予定がないまま保管されていた。しかし、高濃度のため軍事転用が可能で、核兵器数十発分に当たることから返すことにした。

冷房整備費を巡っては、１９９４年度から国が３分の１程度を補助するようになり、２３区内の小中学校では、２００９年度までに全普通教室への設置を完了。市町村部の学校に対しても１０年度以降、都が整備費の６分の１程度を補助するようになり、３月までにすべての普通教室に冷房が設置されたという。 今後は、防音のため窓が開けられないといった事情を抱える公立小中学校の音楽室や図書室、パソコン教室など特別教室についての補助を行い、１８年度内に全ての整備を終える予定。

不妊治療の精子提供で生まれた横浜市の医師、加藤英明さん（４０）が、遺伝上の父親を知りたいとして７日、治療を行った慶応大病院（東京都）に対し、精子の提供者に関する情報開示を文書で求めた。 海外では、こうした子供が遺伝上の父親を知る権利を認める国もあり、この権利を巡り議論を呼びそうだ。 加藤さんは医学生だった２００２年、授業で行ったＤＮＡ検査がきっかけとなり、自分が慶応大医学部生とみられる男性から精子提供を受け、同病院で生まれたことを知った。同病院産婦人科の吉村泰典教授を訪ね、提供者を教えるよう求めたが、「提供者を匿名にすることが治療の条件。両親も同意している」として回答は得られなかった。 加藤さんは、その後も同大の卒業生名簿を頼りに提供者を捜し続けたがかなわず、この日、情報開示を求める文書を同病院に郵送。「遺伝上の父親が分からず、ずっと苦しみ続けてきた」と訴えている。吉村教授は「保存期間を過

新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」について、理化学研究所などが１月に英科学誌ネイチャーで発表した２本の論文のうちの１本で、実験方法を記した文章の一部が、２００５年に発表された別の論文とほぼ同じであることが１日、わかった。 理研は「似ているという指摘は、把握している」と話している。 小保方晴子・理研ユニットリーダー（３０）が筆頭著者の２本の論文では、他にも取り違えや加工が疑われる画像が見つかっており、理研が調査を進めている。 問題の文章は、ＳＴＡＰ細胞から作った幹細胞が正常に増殖するかを調べた実験に関する、１７行分の英文。ドイツの研究者らが専門誌で発表した論文の、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）で実験をした時の手順の記述と、ほぼ同一だった。温度などの数字や、実験で使ったとする顕微鏡、カメラの種類も同じで、他の論文からの引用を示す記載もなかった。

電波環境協議会（会長＝上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授）が６月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。１９９７年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作

厚生労働省は、スギ花粉症の根治を期待できる、口に含むタイプの新治療薬を初めて承認した。 花粉症の原因となるアレルギー物質の花粉エキスを少しずつ服用して体に慣れさせる仕組みの薬で、既存の注射による投与よりも患者の負担が少ない。４月に保険適用され、６月以降に医師の処方薬として販売が始まる見通しだ。 承認されたのは、鳥居薬品（東京都）申請の「シダトレンスギ花粉舌下液」。患者は、目薬のような形の容器から、花粉エキス入りの液状の薬を舌の下にたらし、その後のみこむ。１２歳以上が対象で、２年以上の毎日の服用によって症状が治まることが期待される。自宅で服用できる。 花粉が鼻などから入り、アレルギー反応を促進する細胞が増え、花粉症につながる。新薬を服用し続けて、このアレルギー促進細胞の増加が抑えられる体質に変えていくという。

１７日午後９時２０分頃、前橋市箱田町の市道交差点で、いずれも自転車で道路を横断中だった同市内の男子高校生（１６）と男子中学生（１４）が右から来た軽乗用車にはねられた。 ２人は左ひじなどに軽傷を負ったが、車はそのまま逃走した。 目撃者から１１０番を受けた群馬県警前橋署は約１５分後、現場から約４キロ離れた同署前の検問で逃走車と同じナンバーの車を発見。運転していた北群馬郡の女子短大生（１８）を自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、女子短大生は「どうしていいか分からなくて逃げてしまった」と供述しているという。

サントリーホールディングスは１３日、米ウイスキー大手のビーム社の全発行済み株式を１６０億ドル（約１・７兆円）で取得し、完全子会社化すると発表した。 成功すれば、最近の日本企業の海外企業買収としては、ソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収に次ぐ規模だ。サントリーは世界３位の蒸留酒メーカーとなる。 サントリーは、ビーム社の株主総会での決議や、関係当局の容認を前提に、２０１４年４～６月にビーム社株を１株８３・５ドルで買い付ける予定。ビーム社株の１０日の終値は６６・９７ドル。 ビーム社は、「ジムビーム」や「メーカーズマーク」といったバーボンの有名ブランドのほか、テキーラやコニャックなど幅広い洋酒を、製造・販売している。１２年の売上高は２５億ドル（約２６００億円）で、約６割を米国市場で稼いでいる。

【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１２月３０日、約２０万人の移住希望者の中から１０５８人の候補者を選んだと発表した。 この中には、男女５人ずつ計１０人の日本人が含まれているという。 今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に２４人に絞り込む。２５年には最初の４人が火星に住み始め、その後、２年ごとに４人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。 同財団は２０１３年４～８月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から２０万２５８６人が応募した。希望者が提出した１分間のビデオメッセージや書類などを審査し、１０７か国・地域から１０５８人を選んだ。