改正個人情報保護法の全面施行で注目が集まる匿名加工技術匿名加工体験ハンズオンを開発、匿名加工の理解をサポート｜TO THE FUTURE｜日鉄ソリューションズ
2017年5月30日、改正個人情報保護法（以下、改正法）が全面施行されました。その改正法で新しく導入された「匿名加工情報」という制度を利用し、企業間や組織間でデータを連携することによる新しいビジネスチャンスが期待されています。そこで、匿名加工情報の活用に向けたNSSOLの取り組みについて、システム研究開発センターの大坪 正典さんと波多野 卓磨さんに話を伺いました。 ―― 改正法が施行されましたが、何か変わったことはありますか。 大坪：最近、当社の匿名加工技術について紹介させて頂く機会が増えていると感じています。以前は数ある注目技術の一つとしてご紹介してきましたが、最近では個人情報活用に関する技術として名指しでご要望を頂くことも増えてきました。個人情報の利活用というテーマがお客様の関心事項になってきており、高い興味を持って頂いているという状態です。 ―― 匿名加工情報の活用が始まっている、と
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24）
■ 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24） これまでのあらすじ このところ、文科省・厚労省・経産省の3省合同会議「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」*1を傍聴している。これは、昨年11月23日の日記「ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた」で書いていた件の、解決に向けた作業会議である。 昨年のタスクフォースで示された課題は、個人情報保護法の改正により、「個人識別符号」にゲノム情報の一部が政令で指定される見通しであることから、これまでそれを非個人情報として扱ってきた「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」や「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」のルールに見直しが迫られるというものであった。 しかし、11月23日の日記で「議論の背景（連結不可能匿名化の個人識別性）」として書いていたように、課題は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
