日本の水産にSDGｓが広がっていないワケ
昨今、持続可能な開発目標「SDGs」という言葉を新聞やテレビなどのメディア媒体で見ない日はない。実際、日本の全国紙、地方紙、業界紙などを網羅している新聞記事データベース「ELNET」で検索してみたところ、2021年に「SDGs」というキーワードでヒットした記事は2万3990件に上る。SDGsや環境への配慮を謳った製品やエコマークを付した製品をスーパーで探すことは、困難なことではない。 ところが、水産物になると話は別である。エコマークのついた水産物を見つけることができるスーパーのほうが、むしろ少ないだろう。こうした海のエコマークのなかでも最も有力で世界各国で製品が流通しているのが「MSC」という認証であるが、今月発表されたMSCが世界規模で実施した調査結果によると、全世界での認知度は２ポイント増の48%であった一方、日本での認知度は15%に過ぎず、しかも２年前の調査と比べて４ポイント減少して
1か月毎日海鮮丼チャレンジ：水産庁
「海鮮丼」 それは「海の宝石箱」。誰しもが心躍る食べ物である。 昨今のコロナ禍により飲食店での魚の消費が減り、一部の魚では魚価が落ちている。 各家庭でもっと魚を食べてほしい・・・。 水産庁職員である私は率先して魚を食べるという姿勢を見せたい！ 明日は海鮮丼にするかなーと思ってもらいたい！！ そして魚は美味しいということをもっと知ってもらいたい！！！ やります！1か月毎日海鮮丼チャレンジ！！ 【海鮮丼のマイルール】 海鮮丼は、「海」の新「鮮」な魚を使った「丼」だそうなので、鮮魚（刺身）だけでなく、加熱・調理もOKとする（なんなら天丼でもOKとする）。 多種類乗っていなくても、1・2種盛りでもOKとする。 外食もOKとする。 |1日目-5日目|6日目-10日目|11日目-15日目|16日目-20日目|21日目-25日目|26日目-31日目 | 【1日目 アカムツ丼】 記念すべき第1日目はアカム
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
水鉄砲：紀伊民報AGARA｜和歌山県のニュースサイト
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なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の
水産庁が小型マグロ漁「自粛を」 高知県内漁師の不満噴出｜高知新聞
高知県内では「ヨコ」と呼ばれるクロマグロの小型魚（３０キロ未満）の資源保護を巡って、県内漁師の間から不満が噴出している。高知県を含む地域の漁獲量が規制上限を超えたとして、水産庁が操業自粛を呼び掛けているためだ。県内漁師はクロマグロの資源保護に理解を示しつつも、「一網打尽にする巻き網の規制を強化するべきだ」「生活補償もされない」との声は消えない。 高知県では、小型マグロ漁を主に引き縄、さお釣りなどの沿岸漁業が担っている。水産庁は沿岸漁業を全国６ブロックに分けて管理。高知県など１９都府県は「太平洋南部・瀬戸内海」に含まれ、秋から冬に漁の最盛期を迎える。 「太平洋南部・瀬戸内海」ブロックの漁獲上限は、２０１６年７月からの１年間で２４３・８トン。都道府県分は「目安」として扱われ、このうち高知県は過去の実績に基づき、６２・８トンとしていた。 水産庁が１９都府県に「操業自粛」を要請したのは、１月
マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 １２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この
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【ニュース速報】水産庁山口長官が最難関の「日本さかな検定１級」に合格 水産庁技官職員動揺を隠せず
茂木 陽一 - 九州北西部の海は無法地帯... | Facebook #ニッスイ