横須賀市、日本初のChatGPT導入の知見を生かし行政のイノベーションを目指す
「DIGITAL X DAY 2023」より、神奈川県横須賀市 デジタル・ガバメント推進室の太田 耕平 氏 生成AI（人工知能）技術を活用した生産性の向上は自治体業務でも期待されている。神奈川県横須賀市は、AIチャットサービス「ChatGPT」をいち早く導入し、利用状況などの情報発信を積極的に続けている。同市のデジタル・ガバメント推進室 課長補佐の太田 耕平 氏が、「DIGITAL X DAY 2023 生成AIで始める業務改革」（主催：DIGITAL X、2023年9月）に登壇し、ChatGPTの導入経緯や活用のポイント、今後の展望について解説した。 「すべての始まりは2023年3月29日、市長からの『ChatGPTを使って何か検討できないか』という相談からだった」−−。神奈川県横須賀市 デジタル・ガバメント推進室 課長補佐の太田 耕平 氏は、同氏がAI（人工知能）チャットサービスの「C
国土交通省が『Cities: Skylines』Mod開発を検討中。行政機関による都市モデルがゲーム内に、その狙いとは - AUTOMATON
国土交通省が『Cities: Skylines』のMod制作を検討しているようだ。突如明かされた行政によるMod制作計画。それには国交省主導のとあるプロジェクトが関係しているという。Mogura VR Newsが伝えている。 『Cities: Skylines』は都市運営シミュレーションゲームだ。プレイヤーは新たな都市の市長となり、街を発展させていくこととなる。その仕事は多岐にわたり、住宅地や工場地帯などの区画整備、水道や電気・道路といったインフラ建設、教育・警察・消防・医療などの公共サービス提供にまでおよぶ。徐々に移住してくる住民を増やしていき、街を活気づけていく。住民ひとりひとりは、それぞれのライフスタイルに基づいて日々を生活しており、ゲーム画面ではその動きを観察可能だ。 本作では、世界中のユーザーにより、Mod制作も盛んにおこなわれている。その種類は、ゲームシステムを便利にするものか
事業所データ整備を中断したデジタル庁、「撤退」の次こそDX司令塔の真価が決まる
デジタル庁が注力する政策の1つとして取り組んでいる、法人や国土など日本の公的基礎情報をデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業。このうち事業所のデータ整備方法を検証するパイロット事業を中断し、デジタル庁は2022年3月下旬から順次、システム調達の取りやめを官報などで告示した。 なぜ中断の判断を迫られたのか、その原因を報じた日経クロステックの記事は読者から大きな反響があった。経緯を取材した記者にとっては、その反響は予想外でもあった。TwitterやFacebookなどソーシャルメディアで記事への感想を見ると、「デジタル庁が早い段階で『撤退』を判断したのは素晴らしい」「判断が早かったので軽微な費用負担で済んだ」といった肯定的な意見が多かったからだ。 パイロットの初期段階で中断を決断したことは、確かに無駄なシステム投資を避ける点で好ましい。ただし事業本来の目的を考えれば、「これからどう
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
日立とServiceNowが横浜市の予算・財務情報管理システムを構築開始
日立とServiceNow Japanは、横浜市の予算・財務情報管理システムの構築を開始する。ServiceNowの「Strategic Portfolio Management」を活用し、財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援するシステムの実現を目指す。 日立製作所（以下、日立）は2022年1月28日、ServiceNow Japanと協力して横浜市の予算・財務情報管理システムの構築を開始すると発表した。ServiceNowのプロジェクトポートフォリオ管理を支援する「Strategic Portfolio Management」を活用する。データを活用した行政経営を支える新たな基盤として2023年夏からサービス提供を段階的に開始し、2024年3月の全面稼働を目指す。 財務情報を一元管理し、タイムリーなデータ分析を可能に これまで横浜市では、情報のデータ化と十分な連携が行われ
1か月毎日海鮮丼チャレンジ：水産庁
「海鮮丼」 それは「海の宝石箱」。誰しもが心躍る食べ物である。 昨今のコロナ禍により飲食店での魚の消費が減り、一部の魚では魚価が落ちている。 各家庭でもっと魚を食べてほしい・・・。 水産庁職員である私は率先して魚を食べるという姿勢を見せたい！ 明日は海鮮丼にするかなーと思ってもらいたい！！ そして魚は美味しいということをもっと知ってもらいたい！！！ やります！1か月毎日海鮮丼チャレンジ！！ 【海鮮丼のマイルール】 海鮮丼は、「海」の新「鮮」な魚を使った「丼」だそうなので、鮮魚（刺身）だけでなく、加熱・調理もOKとする（なんなら天丼でもOKとする）。 多種類乗っていなくても、1・2種盛りでもOKとする。 外食もOKとする。 |1日目-5日目|6日目-10日目|11日目-15日目|16日目-20日目|21日目-25日目|26日目-31日目 | 【1日目 アカムツ丼】 記念すべき第1日目はアカム
災害発生から「デジタルツイン」活用へ現場はどう動いた？熱海土石流、分刻みの記録
災害発生から「デジタルツイン」活用へ現場はどう動いた？熱海土石流、分刻みの記録 今年7月3日、静岡県熱海市伊豆山で発生した土砂災害は、死者26名（8月30日現在）を含む多数の被害をもたらした。 残念ながら被害を未然に防ぐことはできなかったものの、被害状況を早期に把握し、二次災害を減らすことに役立ったと言われているのが、静岡県が整備していた「点群データによる地域地形情報」だ。 点群データを使った被災地の情報分析は、行政の側の人々だけでなく、点群データを使ったデジタルツインに関わる人々が自主的にネット上に集い、つながり合って行われた部分がある。 通称「静岡点群サポートチーム」は、当時どう行動し、結果どうなったのか？ 静岡点群サポートチームにも関わった、Symmetry Dimensions Incが8月24日に開催したセミナーの様子をお伝えする。 同セミナーでは、Symmetry Dimens
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
ツタヤ図書館、不正会計発覚…利用者からの弁償金を放置し公金支出、レンタル店の方式採用か
「われわれが監査請求しなければ、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。 不祥事が明るみに出たのは、
武雄市図書館の蔵書について｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下CCC）が指定管理者として運営をしております佐賀県武雄市の図書館において、一部メディア等で指摘されております蔵書内容について、以下の通り、対応を決定致しましたのでご報告致します。 ご指摘の蔵書は、2013年4月のリニューアル開館前に武雄市から業務委託を受け、初期蔵書の強化として追加納入した蔵書になります。追加納入蔵書数10,132冊（当時、CCCが出資するネットオフ等より商品リストを事前に確認の上で購入。※現在は資本関係はございません）、納入金額760万円（装備費、物流費含む）で追加納入した蔵書について、より精度の高い選書を行うべき点があった事を反省しております。 追加納入蔵書について調査した結果、リニューアル開館から2015年9月9日までの約2年半で一度も借りられていない蔵書が1,630冊ある事が判明致しました。つきましては、弊社にてこれら
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