改正個人情報保護法の全面施行で注目が集まる匿名加工技術匿名加工体験ハンズオンを開発、匿名加工の理解をサポート｜TO THE FUTURE｜日鉄ソリューションズ
2017年5月30日、改正個人情報保護法（以下、改正法）が全面施行されました。その改正法で新しく導入された「匿名加工情報」という制度を利用し、企業間や組織間でデータを連携することによる新しいビジネスチャンスが期待されています。そこで、匿名加工情報の活用に向けたNSSOLの取り組みについて、システム研究開発センターの大坪 正典さんと波多野 卓磨さんに話を伺いました。 ―― 改正法が施行されましたが、何か変わったことはありますか。 大坪：最近、当社の匿名加工技術について紹介させて頂く機会が増えていると感じています。以前は数ある注目技術の一つとしてご紹介してきましたが、最近では個人情報活用に関する技術として名指しでご要望を頂くことも増えてきました。個人情報の利活用というテーマがお客様の関心事項になってきており、高い興味を持って頂いているという状態です。 ―― 匿名加工情報の活用が始まっている、と
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24）
■ 個人情報該当性解釈の根源的懸案が解決に向け前進（パーソナルデータ保護法制の行方 その24） これまでのあらすじ このところ、文科省・厚労省・経産省の3省合同会議「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」*1を傍聴している。これは、昨年11月23日の日記「ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた」で書いていた件の、解決に向けた作業会議である。 昨年のタスクフォースで示された課題は、個人情報保護法の改正により、「個人識別符号」にゲノム情報の一部が政令で指定される見通しであることから、これまでそれを非個人情報として扱ってきた「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」や「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」のルールに見直しが迫られるというものであった。 しかし、11月23日の日記で「議論の背景（連結不可能匿名化の個人識別性）」として書いていたように、課題は
高木浩光＠自宅の日記 - 匿名加工情報の規定ぶりが生煮えでマズい事態に（パーソナルデータ保護法制の行方 その15）
■ 匿名加工情報の規定ぶりが生煮えでマズい事態に（パーソナルデータ保護法制の行方 その15） 個人情報保護法の改正を含む法案が、国会に提出されたとのことで、条文がWebに掲載された。 内閣官房 国会提出法案 第189回通常国会 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文 新旧対照表をパッと見てスッと気づくのは、「匿名加工情報」の取扱い義務の規定ぶりに重大な不具合がある点である。 まず「匿名加工情報」の定義を見てみると、次のようになっている。 第二条 9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元する
Yahoo! CEO メリッサ・マイヤー「消費者からの不信がパーソナル・インターネットの発展を阻害している。」「自己情報コントロールを！」
Yahoo! CEO メリッサ・マイヤー「消費者からの不信がパーソナル・インターネットの発展を阻害している。」「自己情報コントロールを！」 ちょっと前のニュースになりますが、日本でも流れてましたかね？パーソナル・データの取り扱いに関する、Yahoo! CEOのメリッサ・マイヤー氏の発言が、最近の某国の某社を中心とした「オプトアウトで目的変更可能に」という主張と真っ向対立しているというニュースです。 The Drum の報道[1]によりますと、去る１月２２日に行われたパネル・ディスカッションで、米Yahoo! CEOのメリッサ・マイヤー氏は、「一部テクノロジー企業がデータ販売の境界を押し広げようとすることによって、政府・消費者双方の信頼を失い、パーソナライズド・インターネットの発展を阻害している。」と述べたとのことです。個人による意思を伴った同意を経ないで、パーソナル・データから利益を得よう
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