中国の不正漁業を止めるための必要条件
日本に輸入される魚介類の約3割は不正操業によるもの――。環境団体のオーシャン・アウトカムズ（東京・港）と公共政策コンサルティング会社のGR Japan（東京・千代田）がこんな推計を発表した。特に中国の漁業者による不正行為が目立つという。不正操業は日本の海洋資源に大きなダメージを与えている可能性も大きい。 中国の不正漁業を止めるにはどうすればいいのか。その第一歩は、中国への批判を声高に唱えることではなく、まず我が身を振り返り国内の不正漁業への対策を整備することだ。 調査はオーシャン・アウトカムズがカナダのブリティッシュコロンビア大学などの研究チームに委託して実施した。各国の漁業関係者への聞き取りや公開情報を基に、2015年に日本に輸入された天然魚介類のうち、24～36％をIUU漁業によるものと推計した。IUUとはIllegal・Unreported・Unregulated（違法、無報告、無規
マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 １２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この
コンピューターを早く使い始めた子ほど学力が高い：日経xwoman
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。日本ではスマートフォンやタブレット、コンピューターなど、子どものデジタルデバイス利用については常に賛否両論で、子どものうちは触らせないというご家庭もあるかもしれません。一方で、ITリテラシーを高めたいと、早期教育に努めるご家庭もあるでしょう。では実際はどのような影響があるのでしょうか？ 「コンピューターを使い始めた年齢と学力の相関」を分析します！ デジタル・ネイティブがパソコンを使えない？ こんにちは。教育社会学者の舞田敏彦です。予告と異なりますが、今回は子どものコンピューター利用のお話です。 「幼少の子どもには○○させるべき」「頭のいい子は、幼少期をこう過ごした」…。いつの時代でも親御
ICT女子プロジェクト大炎上から分析する経営的問題
ICT女子プロジェクト大炎上から分析する経営的問題 Learn management issues from "ICT Girls project" 2016.06.19 Updated by Mayumi Tanimoto on June 19, 2016, 09:19 am JST ICTビジネス研究会（事務局：テレコムサービス協会）の「ICT女子プロジェクト」が大炎上いたしました。 日本ではIT分野で活躍する女性が少ないので、それを支援するために、13〜24歳の女性で「ICT48」なるグループを結成し、その辺のITに関わっている女性に身長や体重の記入、アップ・全身写真を添付して応募していただきたいという企画で、「やっちゃった感」にあふれるこの案件でありますが、炎上後半には、応募用紙がどっかの劇団がネットにアップしていた用紙のコピペだったという展開もあり、割烹着女史が、アメリカ政府のサ
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EU、個人データ移転「域内並み」に 日韓と優先協議 - 日本経済新聞
