第2回 なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの
