アメリカ司法システムから考える、水原一平の違法賭博で、何がどういう風に起こったのか｜りんがる aka 大原ケイ
いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の
米最高裁、学生ローン一部免除措置「無効」 バイデン政権に打撃 | 毎日新聞
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
車中での性行為でHPV感染 自動車保険会社に7億円支払い命令
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持
米最高裁のリベラル派、スティーブン・ブライヤー判事が退任へ
（ＣＮＮ） 米連邦最高裁判所のスティーブン・ブライヤー判事（８３）が退任を予定していることがわかった。今秋に中間選挙を控えるこの時期に、後任の承認を巡る争いが始まることになる。公約実現が停滞し議会民主党内部で溝が深まるなか、バイデン大統領は政権の足がかりを探そうとしている。 事情に詳しい情報筋によれば、ブライヤー氏は最高裁の今期の終わり、後任が承認されるまでは在任する見込み。 情報筋によると、ブライヤー氏は先週、バイデン大統領に考えを伝え、早ければ２７日にもバイデン氏とともにホワイトハウスでのイベントで退任を発表する。 ブライヤー氏の後任はリベラル派となることがほぼ確実視され、バイデン氏の指名で裁判所の保守派とリベラル派のバランスは変わりそうにない。ただ、新たに指名を受ける人物は大幅に若返り、最高裁判事を数十年務めることになるとみられる。 最高裁は現在、共和党大統領が指名した保守派６人と民
小室さんと眞子さんについて日本の司法試験合格者が知っていること、思うこと
ICUはアメリカ型の大学小室さんはICU（国際基督教大学）を卒業後，三菱UFJ銀行に入行し，2年働いたあと退職し，奥野総合法律事務所でパラリーガル（事務員）の仕事をしながら，一橋大学大学院の国際企業戦略研究科で勉強している。 ICUはアメリカ型の教養教育で有名な大学（リベラルアーツカレッジとか言われる）。例えば東大や慶應，早稲田では，入学時に専攻を選んで（法学部，経済学部とか），1.5年間の教養教育のあと，正味2年間の専門教育があるのが普通だが，リベラルアーツカレッジでは4年間教養教育が行われる。日本で有名なのは，ICU，早稲田SILS（国際教養学部），国際教養大学（秋田の公立大学）くらいしかないが，そのどれかを出ていれば，アメリカの入試では「4年間何をやっていたの」みたいな評価をされることは少ない。 一橋の大学院にはおそらく初めからLLM出願資格を得るために通っていた一橋の国際企業戦略研
米最高裁判事にトランプ大統領指名の保守派バレット氏 承認 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に迫る中、議会上院はトランプ大統領が連邦最高裁判所の新しい判事に指名した、保守派のバレット判事を賛成多数で承認しました。 これを受けてトランプ大統領は、ホワイトハウスで式典を開き、「きょうはアメリカと、合衆国の憲法、そして法の支配にとって非常に重要な日となった。バレット判事はアメリカで最も優れた法学者であり、すばらしい最高裁判所の判事になるだろう」と述べました。 これに続いてバレット氏は宣誓を行い「連邦最高裁判所の判事として指名していただいたトランプ大統領に感謝したい。何者も恐れず、味方もせず、政治から独立して職務を全うしたい」と決意を述べました。 バレット氏の就任で、連邦最高裁判所の判事は9人のうち6人が保守派となり、アメリカ社会を二分する問題の司法判断にも、保守的な価値観がより強く反映されると指摘されています。 アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に
トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任
１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。 報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。 イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。 ホワ
米連邦最高裁判事の空席はなぜ大ごとなのか？ | ライフハッカー・ジャパン
先日、米連邦最高裁判所のアントニン・スカリア判事が急逝しました。こうしたケースの後任選びは、通常なら面白くもなんともない手続きです。しかし今回は、民主党大統領の最終任期の最後の年で、選挙中。しかも、共和党が上院を制しているというタイミングです。そして、スカリア判事が亡くなった今、最高裁は、保守派の判事とリベラル派の判事が同数となり、完璧な拮抗状態となったのです（スカリア判事がいれば、保守5名リベラル4名で、多数決の際は保守が優勢となり、オバマ政権の動きに歯止めをかけていました）。このことで、激しい政治闘争が起きているのです。どういうことか説明しましょう。 新最高裁判事の候補者選びは大統領の仕事 アメリカの公民の基礎知識がない人のために説明しますが、米連邦最高裁判所は、アメリカ合衆国の最上級の裁判所であり、9人の判事で構成されています。下級裁判所で決着がつかない事件を審理し、また、連邦法や州
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