“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
島根半島に存在した４つの水族館の謎 「北前船で栄えた港が寂れていく…」 大正末期から戦後にかけて相次いで水族館がつくられたワケ 地域に残された痕跡を辿ると… | TBS NEWS DIG
島根半島の東の端に位置する島根県松江市美保関町に、大正末期から戦後にかけて、複数の水族館が存在していたことをご存じでしょうか？地域の歴史を探求するグループの研究によって、これまで３つの水族館の存在が…
渋谷の宮下パークが混みすぎててびっくり→若者が行くところがない？「スタバがいつも満席で座れない」
ぴ @Blackymarine ちなみに下に降りて渋谷まで歩く方向にある渋谷横丁も人すごかったです。さながら祭り。渋谷に現れた新橋ガード下。 pic.twitter.com/sD9hdySCQy 2024-04-21 15:47:31 リンク MIYASHITA PARK 公式ウェブサイト MIYASHITA PARK 公式ウェブサイト MIYASHITA PARKの公式ウェブサイト。新しく生まれ変わった宮下公園で、公園の中で、ショッピングに食べ歩き、スポーツに夜遊びまで。TOPICSやイベント情報、最新ニュースなどをお届けしていきます。 10 users 1408 S @BLTplz これ、去年くらいからずっと続いてて、つまりは若者が行くところがないのよ。話を聞くと、こんなにスタバがあってもいつも満席で座れないしそもそも高いし、ミヤシタパークならタダだから、と。中にはロング缶持ってる人も
「市長＝旧統一教会」イメージ拭えず？落選 市民が突きつけた不信感：朝日新聞デジタル
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うーん、日本保守党が地方議会で初議席…22議席（26人出馬）中10位だって…東京15区衆院補選予想でも３位、という報道あり - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
🎉当選御礼🎉 本日（4/21）投開票の碧南市議会議員選挙にて、日本保守党初の公認候補、森下としやさんが、見事初当選しました。 碧南市の党員の皆さん、愛知県内から応援に駆けつけてくださった皆さん、ありがとうございました。 pic.twitter.com/bh34P7YSg2— 日本保守党（公式）Conservative Party of Japan (@hoshuto_jp) April 21, 2024 www.katch.co.jp 日本保守党公認の候補者、全国第1号当選 愛知・碧南市議選で https://t.co/HgQizVzwJC— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) April 21, 2024 河村市長は選挙戦初日から応援に入り、出陣式では「全国1号だでたのむで。大丈夫と思うけど、万が一のことがあると俺かっこわるいがや。応援してちょーよー」と激励。その後
100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞デジタル
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町営バス廃止、オンデマンドタクシー導入し乗客４倍超に…住民「移動範囲広がった」
【読売新聞】 町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年４月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、８０００円を上限に利用料金の８５％を町が補助する仕組み。今年２月末までの
日鉄呉跡地 日本製鉄が県・呉市との３者協議参加を断る「防衛省案に注力したい」（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
日本製鉄所呉地区跡地を巡り、県が民間での利活用も含めた呉市との３者協議を要請していることに対し、日鉄側から県に先週、「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として参加を断ってきたことが分かりました。 日鉄呉跡地を巡っては防衛省が一括購入して複合防衛拠点を整備する方針を示していて、先月、県、呉市、日鉄、防衛省との４者協議が始まっています。 県は防衛省の複合防衛拠点整備も選択肢の一つとした上で、民間での利活用を含めた跡地の活用策を探るため、今月中にも呉市と日鉄との３者協議を開催する予定でした。 しかし、今月３日、日鉄側から県に「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として県に３者協議には応じない意向を示したということです。 【湯崎英彦 知事】 「お互いがお互いを支えながらやってきたところだと思うので、そういったことに対してもう少し配慮してくれてもいいのかなと思う」 湯崎知事は引き続き、日鉄に３
徳島県職員を懲戒免職処分 約40万円の「ラブドール」購入、藍染衣装を着せて阿波おどり空港に展示 | MBSニュース
徳島県は、林業振興課に所属する４６歳の係長を、８日づけで懲戒免職処分としました。 処分の理由としては、男性職員が観光政策課に在籍中に、「阿波藍魅力発信事業」において、契約事務手続きを行わないまま、委託業者に業務を実施させ、経費の一部を該当年度に支払わず、翌年、別の業務に含めて支払った、などとしています。 さらに、「阿波おどり空港における阿波藍魅力発信事業」については、上司に無断で委託業者に成人用玩具を購入させ、契約上その事実を隠蔽して、県に損害を与えたとして、今年１月、住民監査請求の結果として、地方自治法違反・地方財政法違反と認定されています。 今年１月の監査結果によりますと、この問題には以下のような経緯がありました。 ２０１９年に阿波おどり空港で、藍染め製品や藍染め衣装を着用したマネキン等を展示する際に、職員が「リアルな人形を使用した展示が主流になっている」といった記事をインターネットで
「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 ”予算案”否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 | 特集 | MBSニュース
「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 "予算案"否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 奈良県知事が表明したメガソーラー計画に、地元住民らが“容認できない”と憤っています。 ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に？街には「反対！」の看板 奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 （看板に書かれた内容） 『メガソーラー反対！！なめんなよ 地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対！』 今年１月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 （五條市自治連合会 丸山泰登美会長）「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかり
莫大なふるさと納税の力技で元ショッピングモールを図書館にリノベして蔵書50万超、10代優先スペース等設けたらシャッター街が復活した話
Shin @Mitnacht 【宮崎】おは朝でやってたけど、都城市の図書館が元ショッピングモールをリノベして蔵書50万超、10代優先スペース等設けるなどしたら、人が集まるようになり周りのシャッター街だったのが40店舗ぐらいになったらしい。莫大なふるさと納税の力技とはいえ事例として面白い。 ›realpublicestate.jp/post/library-m… 2024-03-04 07:20:39 リンク 公共R不動産 公共R不動産 | 公共空間をオープンに。「パブリック」をアップデートするメディア 「公共R不動産」とは、全国から公共空間の情報を集め、それを買いたい、借りたい、使いたい市民や企業とマッチングするためのウェブサイトです。 73 users 2068
近江鉄道、いよいよ法定協議会へ「存続決まったはずでは…」まさかの知事発言 【近江鉄道線「血風録」⑩】地方ローカル線再生の軌跡、やっとこぎつけた法定協議会は「釈然としない」幕開け | JBpress (ジェイビープレス)
（土井勉：一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長） ＞＞＞近江鉄道線「血風録」シリーズの過去記事はこちら ＞＞＞近江鉄道・ローカル線のギャラリーページへ（11枚） 「存続」の方向性で次のステップへ 1．任意協議会から法定協議会までの道のり 「沿線自治体・住民・鉄道事業者が知恵を出し合って、近江鉄道線が地域に有用なものとする」「近江鉄道株式会社としては、現状を超える経費削減は困難なこと」「鉄道事業者に余力があるうちに事業構造の転換が必要」 2019年7月に開催された通算6回目（2019年度では3回目）の任意協議会（正式名称：近江鉄道線活性化再生協議会、地域公共交通活性化再生法で位置づけられていない会議なので任意協議会と略称）では、上で示した3項目など6項目の確認事項をとりまとめた。「存続」の方向性をもって任意協議会はその役割を終了し、次の段階に移行することになった。 次の段階は、沿線10
東日本大震災の経験から学んだのは、多くの人が「その土地を離れたら、自分が自分でいられなくなる」という感情を共有していることだった。それは人間存在の根幹にかかわる感情で、ときに生命よりも優先される。彼らに「危険な土地を捨てて移住せよ」と勧めることが、いかに残酷な提案でありうるか。
斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 精神科医。被災期間限定で参入しています。リプライ、メンション、DMは読んでいますが反応はしないと思います。あしからず。 bit.ly/2vZ9q6E 斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 東日本大震災の経験から学んだのは、多くの人が「その土地を離れたら、自分が自分でいられなくなる」という感情を共有していることだった。それは人間存在の根幹にかかわる感情で、ときに生命よりも優先される。彼らに「危険な土地を捨てて移住せよ」と勧めることが、いかに残酷な提案でありうるか。 2024-01-10 18:23:47
能登半島にファミマ社員100人が物資を運んでいる？→実は能登半島のコンビニ分布図に理由があった
能登半島地震に際し、ファミマの親会社・伊藤忠の会長が「いまファミマの社員100人が物資を担いで行っている」と発言
相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
なぜ和歌山県で｢1億円プレーヤー｣の農家が増えているのか…東大教授が絶賛する｢野田モデル｣の画期的内容 直売所スタイルなのに､30店舗で一気に売り切れる
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
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もはや関東への密輸品コーナーと化しているお土産品コーナー「東京駅の税関で摘発されそう」「末端価格￥170くらいか」
じゃあ逆に、地方民でも知っとくべき「大阪の地名」は？
