森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏(当時財務省理財局総務課長)、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi
森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏(当時財務省理財局総務課長)、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相=東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
自民党総裁選をめぐり、安倍晋三前首相が高市早苗前総務相(60)の出馬を支援する背景には、岸田文雄前政調会長(64)をけん制する狙いもあるとみられる。 【国会議員情報】高市 早苗(たかいち さなえ)氏 岸田氏が、安倍政権で強い批判を浴びた森友学園問題などについて説明の必要性を訴え、安倍氏は再燃を警戒しているためだ。 「国民が納得するまで説明を続けることが政府の姿勢として大事だ」。岸田氏は2日夜のBS―TBS番組で、森友問題についてこう強調。党本部から河井克行元法相夫妻側へ支出した1億5000万円や「桜を見る会」など、安倍政権で相次いだ「政治とカネ」の問題に関しても、同様の考えを示した。 退陣する菅義偉首相(党総裁)が新型コロナウイルス対応などの「説明不足」と厳しく批判されたことを踏まえ、岸田氏は総裁選で、国民に説明する姿勢をアピールしている。課題の党員票を掘り起こす思惑からだ。特に、政治とカ
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赤木ファイルを見た赤木俊夫さんの妻雅子さんは「夫に指示した人の名前は黒塗りだった。外してもらうため(裁判の中で)闘う」と話した。
菅氏は森友公文書改ざん事件における重要人物です。改ざん始まる直前の2月22日、佐川宣寿理財局長(当時)、中村稔総務課長(現英国公使)、太田充(現事務次官)と会っていたのが菅氏です。 菅官房長官 疑惑の2月22日|辰巳孝太郎… https://t.co/XJOZMIbVYa
3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政権以降の政界関係者、官僚たちでなければわからないかもしれない。 自ら命を絶つかどうかは別にして、同じような境遇に落とされる可能性は、この政権以前に比
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の手記全文は次の通り。 手記 平成30年2月(作成中) ○はじめに 私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。 今も事案を長期化・複雑化させているのは、“財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが”最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。 1.森友学園問題 私は今も連日のように
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。2年前、公文書の改ざんを強いられた、とする手記と遺書を残して財務省近畿財務局の職員が自殺した。なぜ夫は死ななければならなかったのか――。妻は、すべてが法廷で明らかになることを願う。 公私ともに充実 暗転したあの日 「責任をどう取るか、ずっと考えてきました。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありません」 弁護団は提訴に合わせて、赤木俊夫さん(当時54)の手記や遺書を報道陣に公開した。手記は、自宅のパソコンに残されたA4サイズ7枚と手書きのメモ2枚。3通が残されていた手書きの遺書には、震えるような字がつづられていた。 訴状などによると、赤木さんは明るく社交的な性格で、書道や落語、美術鑑賞などを楽しむ生活を送っていた。誠実な努力家でもあり、誇りを持って仕事に取り組んでいたという。 夫婦仲も良く、公私ともに充実した日々。しかし2017年2月2
自殺した近畿財務局の職員の手記について、財務省の茶谷栄治官房長は参議院財政金融委員会で、おととし財務省が公表した改ざん問題に関する調査報告書の内容と大きな齟齬(そご)はないという認識を示しました。 そのうえで「報道された手記では、決裁文書の改ざんなどが財務省本省の主導で行われたという趣旨の記述が多く見られるが、調査報告書でも国有財産行政の責任者だった理財局長が方向性を決定づけるなど、一連の問題行為は理財局の指示により行われたものであり、近畿財務局の職員が理財局のたび重なる指示に強く反発したことをまさに認識している。この手記と調査報告書に大きな齟齬はないものと考えている」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は参議院財政金融委員会で、自殺した近畿財務局の職員の弔問に訪れるつもりがあるか対応を問われたのに対し「当時、ご遺族の了解をいただければ弔問させていただきたいと思っていたが、ご了解はいただけ
学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、18日発売の週刊文春が、改ざんを苦に自殺した元近畿財務局の男性職員の遺書を報じたことを受け、菅義偉官房長官は同日午前の衆院内閣委員会で、「遺族のみなさんの気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んでお悔やみを申し上げたい」と述べた。 改ざんを主導したとされる当時の佐川宣寿・財務省理財局長を国税庁長官に据えるなどした人事については「関与した職員には厳正な処分が行われた。その後の人事は、任命権者である財務大臣において適材適所の人事が行われた」と強調した。 野党統一会派の今井雅人氏(無所属)への答弁。 一方、同日午前の参院財政金融委員会では、麻生太郎財務相が出席。佐川氏らの人事について「かなりの処分をした。その後、それぞれの能力や経験に照らしてポストの配置をしたということに尽きる」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。 また、麻生氏は「ご遺族のもと
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
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