個人でもグーグルに知財を売れる!? グーグルが特許購入プログラムを試験的に開始
米グーグルは、個人でも法人でも簡単にグーグルに特許を売却できるプラットフォームを開設することを発表した。同プログラムは実験的なもので、募集期間は2015年5月8～22日（米国時間）に限られている。 米Google（グーグル）は2015年4月27日（現地時間）、誰でも簡単に素早くグーグルに特許を販売できる実験的なマーケットプレース「The Patent Purchase Promotion」を開設することを発表した。 The Patent Purchase Promotionは、知財に関する試験的なマーケットプレースで、グーグルに特許を売却したい人は、法人・個人にかかわらず、誰でも簡単に利用できるのが特徴だ。募集サイトは2015年5月8日にオープンされ同年5月22日（現地時間）まで募集を受け付けるという。
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米国がデフォルト危機に直面していた先月、ウォーレン・バフェット氏がCNBCのインタビューで「私なら財政赤字問題を5分で解決できる」と豪語した。そのソリューションはというと、「GDP(国内総生産)の3%を超える赤字を出したら、どんな時でも、その時の連邦議会の面々は全員再選の資格を失うと書かれた法案を通すだけだよ」だ。先月末の米国はこれが笑えないジョークというか、「真っ当な決断力」という政治家の資質で政界をふるいにかけるために、実行してみる価値があるんじゃないかと思えるような状態だった。 そんなジョークがまともに思えるような状況が、今も続いているのがスマートフォン関連企業の特許闘争である。 起業家であり、ダラス・マーベリックスのオーナーであるマーク・キューバン氏が先週、米国の特許問題を解決する2つ提案を披露した。「文句を言うのは簡単だが、ソリューションを考えるのは難しい。多くの人が私の提案を好
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グーグル、「ネタバレ回避システム」の特許を取得
