江沢民に逮捕状が出された件について国際法の観点から書いてみる －
大前提(免責特権について) そもそも今回の問題を考えるためには免責特権について知る必要があります。 免責特権とは、特権免除あるいは不逮捕特権とも称され、読んで字の如く逮捕されることのない特権のことです。大使といった外交官も、この特権のおかげで逮捕されることがないことはよくテレビでも取り上げられていることです。ただ、外交官の本国がその特権を放棄したら、とたんに逮捕されることになります。実際に、グルジアの大使がアメリカで酒酔いひき逃げ事故を起こしたとき、グルジア本国が特権を放棄した結果、アメリカ当局がその外交官を逮捕した事例(Gueorgui Makharadze事件)があります。また、刑事に関しては絶対的に免除される一方、民事に関しては、例えば相続や商業活動といった私的行為を巡る事件については裁判を受ける可能性があります。 中前提(政府トップの刑事裁判権免除ーピノチェト事件ー) さて、次は1
スペイン 中国・江沢民氏らに逮捕状 NHKニュース
スペインの裁判所は、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら過去の指導部などの５人が、チベットでの住民虐殺に関与したとして逮捕状を出す決定を下し、今後、スペインと中国の外交問題に発展する可能性が出ています。 スペインのマドリードにある高等裁判所は、２０日までに、人権団体からの刑事告発に基づいて、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら過去の指導部などの５人に対する逮捕状を出す決定を下しました。 逮捕容疑は、チベットでの住民虐殺に関与していたとするもので、裁判所が出した決定文では「当時、５人が掌握していた政治や軍の権限を考慮すれば、関与していた疑いがある」などとしています。 スペインの司法制度では、スペイン人に対する人権侵害の疑いがある場合は国外で行われた犯罪であっても管轄権が及ぶと規定されているということで、今回のケースでは、スペイン国籍を持つチベット族の人などが刑事告発したということです。 過去
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