マレーシアのマハティール政権が、中国の主導する大型インフラ事業の見直しを進めている。対象は中国の習近平(シーチンピン)国家主席が掲げる「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の案件や中国の受注が有力とみられていた高速鉄道計画などだ。ナジブ前政権で強まった中国依存を修正する狙いがあるとみられる。 「大型インフラ事業を継続するかどうか、もうすぐ決める」。23日、初閣議を終えたマハティール首相は記者会見でこう語り、前政権が決定した大型案件はすべて見直すと表明した。 前政権下で1兆リンギ(約27兆6千億円)にまでふくれあがった国の債務を減らすためとされるが、マハティール氏には中国への過度な依存を弱める狙いもある。 アズミン・アリ経済相が見直しの対象として挙げているのが、マレー半島部のタイ国境から南シナ海に沿って東海岸を走り、マラッカ海峡に通じる「東海岸鉄道」だ。中国が1兆4千億円規模の総工費の大半を