自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
中国の北京で拘束されスパイ活動に関わったとして非公開の裁判で懲役6年などの判決を言い渡され刑期を終えて、今月帰国した日中交流団体の男性がNHKの取材に「判決は、とても不満だ」と訴えました。 さらにこの男性は、同じように実刑判決を受け、服役していた日本人男性と北京の刑務所で「私たちはいつ出られるんだろう」と話すなど、交流していたことを明らかにしました。 取材に応じたのは、民間の日中交流団体「日中青年交流協会」の鈴木英司さんで、訪問先の北京で中国当局に拘束され「スパイ活動に関わった」として非公開の裁判で懲役6年などの判決を言い渡され今月11日に刑期を終えて出所し、日本に帰国していました。 鈴木さんは「私はスパイをしたという動機もなければ、実態もないと思っている。逮捕も、判決も私は大変不満だ」と訴えました。 さらに鈴木さんは、2015年にスパイ行為に関わったとして北京で拘束され、懲役12年の判決
アメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表し、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われているなどとして、中国の評価を最低ランクとしました。 アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。 この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。 さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的(しいてき)に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。 また、
IOC=国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を
WTA=女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はIOCのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで10月撮影(2021年 ロイター/Costas Baltas) [22日 ロイター] - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク1位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとSNSで公表。その後、3週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、21日に
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差 2021年11月23日09時44分 中国の女子プロテニス選手、彭帥さん(EPA時事) 中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。 〔特集〕中国女子テニス選手、消息絶つ 松野博一官房長官は22日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭(ふっしょく)されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。 彭帥さんをめぐり
香港(CNN) 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド(集団殺害)」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家50人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が9日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。CNNはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた2014年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の100万~200万人が1400カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の1人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業(2018年10月14日撮影、資料写真)。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団(Xinjiang Production and Construction Corps、通称:兵団、Bingtuan)」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局(CBP)に与えられる。兵団は、すで
女児の足を縛って、人為的にその発達を抑える中華民族特有の風習「纏足(てんそく)」。女性の性的魅力を高めるとして、20世紀中頃までおこなわれていた習慣だが、今、「最後の纏足世代」が急速に姿を消しつつある。高齢となった彼女たちが、自らの生涯と纏足について語り始めた。 そもそも纏足とは何か? 中国では一般に「小脚(シァオジァオ)」とも呼ばれる纏足は、幼女の足首から先を布できつく縛って足の成長を阻害し、故意に小さく変形させる奇習だ。纏足をされた女性は、生涯にわたり歩行困難を強いられる。 纏足するには、女児が4~5歳になると長さ約3mの帯状綿布で両足の足首から先をそれぞれきつく縛り、発育を故意に抑える。施術中の女児は高熱を発するため、纏足は秋におこなわれた。女児は麻酔代わりにアヘンを吸わされた上で寝台に固定され、親指を除く8本の足指を内側に強く折り曲げられ、時には舟状骨や距骨など足の甲の骨を石で砕い
中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。 これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。 このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている。新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」と話していました。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモン
スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合(2020年9月16日提供)。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
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