半導体不足が一転、供給過剰 PC・スマホ低迷で
世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...
半導体不足が解消される一方でPCやスマホが売れなくなりチップの在庫が爆増中、各メーカーの声はどのようなものか？
2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや暗号資産マイニングの需要増が原因で世界的な半導体不足が続いており、「半導体不足は2024年まで続く」とIntelのCEOが発言したり、半導体を注文してから実際に納品されるまでのリードタイムが20週を突破したりしていました。しかしその一方で、近年では半導体不足の緩和が起きていると同時に、消費者がPCやスマートフォンなどの買い控えを行ったことで、半導体チップは逆に在庫が膨らむ供給過剰になっていることが報じられています。 Chip Inventories Swell as Consumers Buy Fewer Gadgets - WSJ https://www.wsj.com/articles/chip-inventories-swell-as-consumers-buy-fewer-gadgets-116720926
アップルがiPhoneをインドで生産、それでも「中国の代わり」になれない理由
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 半導体製造に 本格参入するインド インド屈指の財閥系コングロマリット企業であるタタ・グループは2022年12月、今後数年以内に半導体製造に乗り出して、インド内で半導体サプライチェーンを構築すると発表した。 タタの主力産業は自動車やIT、製鉄などであるが、特に自動車部門のタタ・モーターズは
2ナノ量産めざす日本の半導体産業に、中国の専門家「技術で勝ったとしても市場で負ける」
山本由伸がマチャドにメジャー初被弾 因縁のパドレス打線を相手に先制2ランを浴びる メジャー初登板で1回5失点KO 連続イニング無失点も止まる 04-13 11:23
日本政府が最大465億円の助成を行うマイクロンメモリ ジャパンの広島工場に行ってみた
米Micron Technologyは11月16日、1β DRAMの量産製造開始セレモニーをマイクロンメモリ ジャパン（旧エルピーダメモリ）の広島工場で実施した。 Micron Technologyの日本法人としては、最先端メモリ製品の販売およびマーケティングを行うマイクロン ジャパン（高橋康代表取締役社長）と、最先端メモリ製品の開発や設計、生産を担うマイクロンメモリ ジャパン（ジョシュア・リー代表取締役／小野寺忠代表取締役）があり、今回は後者の広島工場／広島開発センター（広島県東広島市）を訪れた。 広島県東広島市にあるマイクロンメモリ ジャパンの広島工場。MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島（広島市民球場）約9個分の広さがあり、主にDRAM（DDR3／4／5、GDDR5／6／6X、LPDDR2／3／4／5／5X、HBM2e）の製造を担う 1βノードDRAMの量産体制が整い市場の
台湾TSMC日本進出、地元はお祭り状態に
台湾の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）が、日本への投資を強めている。 TSMCは熊本県での工場建設で注目を集めているが、米ウォール・ストリート・ジャーナルは2022年10月19日、同社が日本での生産能力の増強を検討していると報じた。 熊本県菊陽町で建設が進んでいる工場で同社は「最先端ではない」（同紙）半導体を製造すると見られているが、日本での生産能力の増強が決まった場合、「より先端的な」半導体も製造すると観測されている。 新工場の建設が明らかになった時点では、22/28nmのチップを製造するとされていたが、2022年2月には、新たに12/16nmのチップを製造する能力を備える方針が明らかにされた。今回の同紙の報道によれば、さらに生産能力が増強される可能性が出てきた。 同紙は生産拡大を検討する理由について、「地政学リスクを低減するため」と報じているが、日本企業への安定的な半導体の供
「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」とロシアメディアが報じる
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900％も上昇しているとのことです。 Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshard
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動..
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。 で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ / 中国産業データ＆レポート 亜州ビジネス
ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、
量子コンピューター開発に新手法、半導体製造技術で巻き返す日本
新材料開発や創薬研究などへの応用が期待される量子コンピューターで、新方式の開発が加速している。量子計算に使う基本素子を半導体技術で作製する研究で、日本は世界でもトップクラスの実力を持つ。超電導やイオン（電荷を帯びた原子）を使う他方式と比べて小型化・集積化しやすく、複雑で難しい演算にも応用できると期待する。量子技術で欧米勢に後れを取る日本だが、強みの半導体製造技術を生かして巻き返しを図る。 量子コンピューターに半導体の集積化技術を応用する「シリコン方式」は、将来の有望技術として期待されている。複雑な演算に使えるゲート型の量子コンピューターには、現在主流の「超電導方式」や「イオントラップ方式」などさまざまな方式があり、それぞれ実用化に向けた開発が進んでいる（表1）。シリコン方式は量子計算を担う「量子ビット」の制御が難しい半面、一度技術が確立すれば半導体のように多数の素子をチップに集積化でき、大
中国の半導体メーカー「SMIC」がIntelすら苦戦した7nmチップを大量生産し世界第3位相当のファウンドリへ急成長している実態が判明
by SMIC 調査会社・TechInsightsが、中国の半導体メーカー・SMICの7nmプロセスルールのチップ生産を報告しています。すでにTSMCは2022年4月に、Samsungは2022年7月に、それぞれ3nmプロセス製品の生産体制に入ったことが報じられているので7nmプロセスの生産は驚くほどのことではないように思えますが、この発見の画期的な部分は、アメリカ商務省が14nmプロセスより高度な技術に利用可能な機器の中国への輸出を制限しているにもかかわらず、SMICが7nmプロセスの製品を製造した事実にあります。 Disruptive Technology: 7nm SMIC MinerVa Bitcoin Miner | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/disruptive-technology-7nm-smic-mine
アメリカの制裁が続くと中国はTSMCを接収せざるを得ないという予測
IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ
半導体不足はなぜ起きたのか、いつまで続くのか？本当の理由をわかりやすく解説
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
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国産先端半導体のラピダス、IBMと「2nm」開発で提携
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 消える100ドル未満のプロセッサ
トヨタやNTTが出資 次世代半導体で新会社、国内生産へ - 日本経済新聞
https://twitter.com/IchikaPlus1/status/1581309145898450946
半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 ライセンスビジネスに見る「Arm」と「RISC-V」の関係
