司法修習生「貸与制」見直しも…民自公が合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）民主、自民、公明の３党は、国が司法修習生に生活資金を貸す「貸与制」に対して与野党に異論があることを踏まえ、政府が現在進めている新たな法曹養成制度の検討の中で、貸与制見直しを含めて１年以内に結論を出す新組織を設置することで合意した。 民主党が今国会に関連法案を提出し、自公両党も賛成して成立する見通しだ。 政府は昨年の臨時国会に、貸与を受けた司法修習生に返済猶予を認める条件として「経済的理由」を盛り込んだ裁判所法改正案を提出し、今国会に継続審議になっている。公明党は貸与制に反対で、国が給料を支給する「給費制」の存続を求める同法改正案の修正案を提出している。 このため、民主党は自公両党に対し、裁判所法改正案に「付帯決議」を盛り込んだ同法改正案の修正案を提案した。閣議決定に基づき、法科大学院の定員や司法試験の見直しなどを含めた法曹養成全体について検討する新組織の設置を盛り込み、この中で貸与制につい
