撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。 「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」 宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。 見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。 津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を焼いてい
