東京電力の現役幹部やOBらの自民党に対する政治献金が、07~09年の3年間で総額2000万円超に上ることが19日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第1原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やOBまで年70人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約600万~700万円に上る。東電が約46%を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年1380万円を献金していた。 東電の清水正孝社長は18日の参院予算委員会で、政治献金について「1974年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった07年に24万円、社長に昇格した08年からは30万円を献金していた。東電の