富士山の世界文化遺産登録の可否が6月に決まるのを前に、山梨、静岡両県で富士登山者から入山料を徴収する計画が浮上している。 夏山シーズンには約30万人が訪れ、登山道に列ができる混雑ぶりだが、登録が決まれば、さらに観光客が増えて環境保全の財源が必要になるとの理由からだ。しかし、地元の合意形成や金額設定、徴収方法など課題は山積している。 静岡県は8日、2014年の夏山シーズンから入山料導入を目指す方針を発表し、翌9日には、山梨県の横内正明知事が賛同した。富士山の入山料を巡っては、昨年1月、山梨県の担当者が静岡側に協議を申し入れ、今年1月、静岡県の川勝平太知事が検討の方針を表明した。 環境省によると、12年夏山シーズンの富士登山者数は、調査を始めた05年以降2番目に多い31万8565人。05年は約20万人だったが、08年以降、30万人前後で推移している。地元の山梨県富士吉田市富士山課は「環境保全と