[2010/02/03]「生活保護の闇【５】“西成行きの片道切符”の真相」
シリーズ「生活保護の闇」。 最終回、５回目は大阪市に生活保護を求めて他の自治体から流入してくる受給者の実態に迫ります。 生活保護は受給の希望者がいる自治体に保護する責任があり、毎月の費用の４分の１を負担します。 しかし、大阪市以外の役所の職員がホームレスの人に大阪行きの切符を手渡し、追い払っているという疑惑が浮上しました。 大阪・西成区、あいりん地区。 冷たい路上に敷かれる布団。 気温１度― 建物の外に広げられたブルーシートの下で眠る人々。 この夜、ＮＰＯによるホームレス支援策に参加したのは７０人、その数は例年より大幅に減った。 「野宿生活者も去年に比べると半分になっていますね。生活保護に対する規制緩和というか、そこらへんがかなり影響しているでしょうね」 大阪市の生活保護受給者は去年４月から倍以上のペースで増加し、現在は１３万６，０００人以上、あいりん地区では３人に１人が受給者だ。 なぜ
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
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