普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない
