北京ビキニ、上半身裸は「非文明的」 規制強化に嘆きも：朝日新聞デジタル
中年男性が炎天下にシャツから腹を出して暑さをしのぐ――。中国ではシャツをまくった姿を「北京ビキニ」と呼ぶほど定着しているが、当局が「非文明的」として規制する動きが出始めた。「規制は公共マナー向上につながる」と歓迎する声がある一方で、なじんだ光景がなくなることを惜しむ声もある。 山東省の済南市政府は１日、公園や広場などで上半身裸になることは「非文明的」として、改善に取り組むよう関係機関に通知した。市の担当者は中国紙の取材に「都市のイメージを高めるため、腹出し行為をなくす必要がある」と答えた。天津市でも公共の場で上半身を裸にする行為に罰金を科すなど、同様の動きが広がっている。 中国のＳＮＳ上では規制を「良い動き」「支持する」と評価する声がある一方、「地球にやさしい涼み方なのに」「歩きたばこを先に取り締まれ」と嘆く声も。北京の５０代の共産党関係者は「私も昔は暑い日にシャツを上げて過ごしていたが、
韓国への輸出規制強化は「安全保障理由」官房長官 | NHKニュース
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でＧ20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に
人気ゲーム「ＰＵＢＧ」、中国で配信終了 ユーザーから悲鳴
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）は８日、人気ゲーム「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ（ＰＵＢＧ）」の試験配信を終了すると発表した。背景には中国政府によるゲーム規制の動きがあるとみられ、ソーシャルメディアではユーザーの悲鳴が上がっている。 テンセントは公式アカウントで試験配信終了を発表。ＰＵＢＧに関してこれ以上の情報は示さず、新しい多人数対戦型ゲーム「ゲームフォーピース」をダウンロードするよう呼びかけた。 調査会社センサータワーによると、ＰＵＢＧは世界的なヒット作で、売り上げは３億２０００万ドル（約３５０億円）を超える。配信終了の報道を受け、中国のソーシャルメディアは阿鼻叫喚となり、「ＰＵＢＧは死んだ」というハッシュタグが５億５０００万回以上共有された。 ただ、ＰＵＢＧは中国市場での収益化には至っていなかった。中国では当局によるゲーム規制が導入され
日本ゲーム業界への裏切り。ソニー、性的表現のポリコレ検閲規制ガイドラインの存在を認める。
リンク archive.fo Sony Cracks Down on Sexually Explicit Content in Games - WSJ Sony is cracking down on sexual content in PlayStation 4 videogames globally, reflecting concerns in the U.S. about the depiction of women in games but irritating some software developers. （本文の魚拓。文章が隠れているのでパソコンでF12を使用して見ることを推薦する。ええ、本文は本来金払わないと見れない代物っすよ。翻訳ツッコミよろしく。） ソニー、ゲーム内の卑猥なコンテンツを取り締まる。 米国内における、女性の表現のしかたに関する問題を持っての行動だが、
規制のワナにはまった韓国ゲーム産業…６２００社が閉鎖
「オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた韓国のゲーム産業が崩壊している。閉鎖するゲーム会社が相次ぎ、ゲーム業界の従事者が減っている。青少年のゲーム利用時間を制限した「シャットダウン制」など各種規制が成長を妨げているという指摘が出ている。 韓国コンテンツ振興院が最近出した「２０１５ゲーム白書」によると、２０１０年に２万６５８社だった国内ゲーム会社は昨年１万４４４０社と、４年間で３０％ほど急減した。ゲーム業界の従事者数も２０１２年は５万２４６６人だったが、昨年は３万９２２１人に減った。こうした現象は、２年前に導入されたシャットダウン制がゲーム産業に対する否定的な認識を広め、市場自体を冷え込ませた結果という分析だ。シャットダウン制とは、女性家族部・国会・市民団体などの要求で、青少年は夜１２時から午前６時までオンラインゲームの使用を禁止した措置。 韓国経済研究院はシャットダウン制の導入で今まで１兆１６
大手メディアが乱用する「児童ポルノ」報道に名誉棄損の可能性
過去何回かに渡って、大手メディアの "児童ポルノ" という単語の乱用・誤用を批判したが、今回は切り口を変えてメディア側への警告を発したいと思う。 "児童ポルノ" という単語を便利に使い倒し、正義漢ぶっていいこと言った気になっていると、痛い目を見ますよという内容だ。 まず確認しておきたいのだが、児童ポルノ法が改正され、単純所持などに対しても罰則が設けられたという情報は頭に入っているだろうか？ 1年の猶予期間があるとはいえ "児童ポルノ" の所持・掲載（提供）・製造・売買などは違法行為なのである。 したがって "児童ポルノ" とは、犯罪そのものを指す単語だと言っていい。 では、次に以前掲載したこの記事を読んでみて欲しい。 ・偏向してでも日本を「ロリコン大国」にしたいAERAと北原みのり氏のトンデモ記事 （http://n-knuckles.com/case/society/news001569
朝日新聞デジタル：風営法、ダンス適用外せぬ理由は 警察庁担当者に聞く - 社会
クラブなどの無許可営業の検挙件数（グラフ１）麻布署管内の１１０番通報の状況（グラフ２） 【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 クラブとカラオケ、どう違う？ ――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 （１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の
児童ポルノ禁止法改正案提出へ NHKニュース
自民・公明両党は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、新たに、子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁止する、「児童ポルノ禁止法」の改正案を近く、国会に提出することにしています。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。 自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今
薬のネット販売 最優先で規制見直しへ NHKニュース
政府の規制改革会議は、インターネットを使った市販薬の販売について、最高裁判所が、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出したことを受けて、最優先で規制を見直す方針です。 政府の規制改革会議は、健康・医療、エネルギー・環境、雇用、創業・産業の４つの分野の合わせて５９の検討課題の中から優先的に取り組むものを選んで議論し、６月をめどにまとめる経済の成長戦略に規制緩和策を盛り込むことにしています。 このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、会議では、最高裁判所が先月、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出し、ネット販売が事実上、解禁された状態にあることから、特にルール作りを急ぐ必要があるとして、最優先で規制を見直す方針です。 今後、会議では、同じく新たなルール作りを進めている厚生労働省の担当者から、これまでの検討状況や、インターネットを使った薬の販売の現状を聞
「スマホで電源オンはだめ」 パナソニック、新型エアコンから一部機能外す （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「スマホで電源オンはだめ」 パナソニック、新型エアコンから一部機能外す 産経新聞 9月12日(水)13時3分配信 スマートフォン（高機能携帯電話）から電源オンはだめ−。パナソニックは１２日、１０月発売予定のエアコン「Ｘシリーズ」について、売りにしていた、スマホから電源を入れる機能を外すと発表した。 電気製品の安全性などを監督している経済産業省と協議した結果、家電製品の安全基準について定めている「電気用品安全法技術基準」に適さないことがわかり、スマホから電源を入れる機能を外すことにした。 対象となる「Ｘシリーズ」の新製品１１機種は、機能を外した上で、１０月１９日から予定通り順次発売する。 同シリーズは８月に発表し、外出先からスマホで電源を入れる機能を売りにしていた。「カレンダー予約」「パワーセーブセレクト」など電源を入れる機能に関連したメニュー「ｍｙエアコン設定」も削除する。スマホから
高速ツアーバス廃止へ～国交省｜日テレNEWS NNN
今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
声の大きい衰退業界について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
直接私には何の関係もないんですけれども、ネットミーティングをしておりましたら著作権法改正議論や、今回のケンコーコムの薬品ネット販売の関連で、時代の流れとともに売上が他の業態にシフトし、売上の改善が見込めない業界が政府や政党、役所に働きかけて、国内で最低限のイノベーションも起こせないという不思議な事態が続発しております。 tsuda氏、 ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると http://togetter.com/li/287668 ネット販売推進議連、上告断念要請も届かず－緊急会見中に「上告」の連絡 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000008-cbn-soci 音楽業界に関しては、例によってエイベックスの岸博幸氏の発言が象徴的なんですが： [引用]岸博幸氏「今朝のキーワード『手段を目的とした議論』東電もそうだが著作権の件
なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか
Gumroad 回りが面白くなってます。足りない機能を補う Gumroad Search が出てきたり、リンクを隠す GumSafe が出てきたり、さらに GumSafe がコンテンツ URL を自分の方に抱えることで事実上 Gumroad の決済機能だけを利用できるようにしたり↓、面白くてたまりません。 gumsafe 開発ブログ：gumroadの決済URLが割れてもコンテンツURLの隠匿性を維持できる機能を追加しました というわけで関連する情報を目にすれば興味を持って読んでるうちに、 はっきり言ってこんなサービス、やろうと思えばどこの会社もすぐできたはずなんです（実際そのように言っていた方も見かけました）。それをなぜやらなかったか？（物語を語ろう。物語を創ろう。｜Gumroad の問題点についてもう少し掘り下げてみました。） という疑問を見かけました。 実は私も類似のサービスを数年前に
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
学校に”踊り場”が必ずあるのは規制のせいだった！ ”規制バスター”原英史さんにきく学校の規制たち - ガジェット通信
通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり
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ono hiroshi on Twitter: "だから言ったでしょ。技術的に無理なのでなく、日本から買った方が（設備投資の必要がないから）安かっただけなのに、売ってくれないなら自炊するだけの話。ファーウェイバンと一緒。でもファーウェイは規制解除されればまた買うけど、韓国はもう買… https://t.co/tUXF7FvAnH"
パナソニックのスマホ連携エアコン、外出先からの運転ON機能を削除
医薬品ネット販売訴訟は最高裁へ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
ネット販売推進議連、上告断念要請も届かず - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
http://www.inosenaoki.com/blog/2011/04/post-5.html