「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
ブログに当選御礼ダメかも…書き込む人多いけど : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日に投開票された長野市議選で、選挙後にブログなどで当選のお礼を記す当選者が目立っている。 公職選挙法に抵触する可能性があるが、市選挙管理委員会では対応に苦慮している。 ある当選者は当選後のブログに「当選を果たすことができました。本当に本当にありがとうございました」と記した。ほかの候補でも「多くのご支援を頂戴しまして誠にありがとうございました」「当選を果たすことができました。本当にありがとうございました」などの文言が掲載されている。 別の当選者は「公職選挙法の規定により当選の御礼が出来ませんので、微妙な表現になることをお許しください」とした上で、当選について「皆様のおかげ様と心より感謝申し上げます」と記した。「法の関係で、この場で謝辞を書くことはできません。ご容赦ください」と記した人や、当選直後、お礼の部分を削除した人もいる。 市選管によれば、これらはすべて、公選法１７８条に抵触する可能
ネット選挙運動解禁へ…参院選からＨＰ、ブログ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１６日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ（ＨＰ）やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。 参院の与野党政策責任者らは１６日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日（６月２４日）の１か月前となる５月２４日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。 民主党は当初、ＨＰやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗（ひぼう）・中傷などを監視できないとして、
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