「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「
電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定：朝日新聞デジタル
広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は３月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月５日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長３人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年９月、新入社員だった高橋まつりさん（当
電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
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