マスク氏、ツイッター買収の意向 撤回するも一転、契約通りで | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」の買収撤回を表明していた電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は4日、一転して契約通りの条件でツイッターを買収する意向を示した。ツイッターが買収履行を求めてマスク氏側を訴えた裁判の停止が条件。ツイッターは、この提案を受け入れるか慎重に検討しているとみられる。 マスク氏側は「4月の買収契約で規定された条件に従って取引を進める意思がある。訴訟の即時停止が条件だ」などと記した書簡を3日付でツイッターに送った。マスク氏側による米証券取引委員会への届け出で明らかになった。ツイッターは4日、「マスク氏側から書簡を受け取った。当社は1株当たり54・2ドルで取引を完了させるつもりだ」とのコメントを発表した。
岸田文雄氏長男が首相秘書官に 「人事活性化と連携強化のため」 | 毎日新聞
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山際経済担当相、旧統一教会イベントで「韓鶴子総裁と会った」 | 毎日新聞
山際大志郎経済再生担当相は3日の記者会見で、2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本体が主催するイベントに出席した際、同団体の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことを明らかにした。9月20日にイベントへの出席を認めた際には説明していなかった。 山際氏はイベントに出席したことへの認識を問われると「代表にどこかでお…
旧統一教会に「こども110番の家」看板 行政は把握せず、指摘で撤去 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合江南家庭教会の玄関に設置されている「こども110番の家」のプレート＝愛知県江南市で2022年9月29日午後0時3分、川瀬慎一朗撮影（画像の一部を加工しています） 愛知県江南市にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教会が、危険を感じて助けを求めてきた児童を保護し、警察に通報するボランティア活動「こども110番の家」のプレートを掲げていたことが判明した。看板には「こうなんけいさつしょ」とも書かれていたが、市や県警江南署は存在を把握していなかった。 毎日新聞から問い合わせを受けた市教育委員会の担当者が30日、教会を訪れて撤去した。地域住民からは「旧統一教会が地域の信頼を得ているかのようで、おかしいのでは」などと、疑問の声が出ていた。 市によると、「こども110番の家」は通常、登録を希望する人が地域の小学校に申請。学校が検討のうえで警察に連絡し、警察が委嘱する仕組みという。
下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？ 農家向けに販売 | 毎日新聞
和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…
支持率、危険水域に 政府・与党「耐えるしか」 来春統一選へ懸念 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ。自民党の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍晋三元首相の国葬への反対論が強いことが影響したとみられる。政府・与党は危機感を強めるが政権浮揚への特効薬はなく、「今は耐え忍ぶしかない」といった声が相次いだ。 岸田文雄首相の周辺は18日、内閣支持率の下落について「世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない」と話し、今後まとめる総合経済対策や外交に力を入れて国民の理解を得たいとの考えを示した。閣僚の一人は「来春の統一地方選への影響が心配だ」と漏らした。 別の閣僚は、旧統一教会問題を巡る自民党調査の着手の遅れや「自主点検」となったことが非難されていること、安倍氏の国葬実施に十分な事前説明がなかったことを挙げ「首相
次の首相は？ 1位河野氏、2位岸田氏 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者642人に、首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは508人。最も多かったのは河野太郎デジタル相で、87人（全体の14％）が挙げた。岸田文雄首相の続投を望んだのは66人（…
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
大阪万博、バリアフリー「やり直し」 東京五輪・パラから後退… | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博会場のシンボルになる大屋根の内部のイメージ図。来場者として外国人や家族連れは描かれているが、車いす利用者らの姿は見当たらない＝2025年日本国際博覧会協会提供 2025年に開催される大阪・関西万博のバリアフリー化に関するガイドラインを巡り、公表直後に事実上の「やり直し」を求められる事態が起きた。きっかけは、障害者に向けた配慮が「東京オリンピック・パラリンピックよりも後退している」と外部から指摘されたことだという。何があったのか。 障害者団体にヒアリングせず ガイドラインは21年7月、万博を運営する「2025年日本国際博覧会協会」（大阪市）が発表した。年齢や障害に関係なくすべての人が施設を使いやすいよう、通路幅や勾配といった会場整備に関する基準を定めたものだ。 ところが、国内の障害者団体には事前のヒアリングがなく、「寝耳に水」の発表だったという。障害者の意見を踏まえて
参院選前、旧統一教会系応援希望アンケート 自民議員らに配布 | 毎日新聞
2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長（中央）、原田義昭元環境相（左）ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏（右）の姿も見られる＝鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、
同志社大教授、論文盗用し懲戒処分「学生の文章は著作権ないと誤解」 | 毎日新聞
同志社大は9日、他人の論文などを盗用したとして、大学院司法研究科の60代の男性教授を出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。8月14日付。教授は同15日に依願退職した。 同大によると、教授が2008～18年に発表した法学分野の論文・著書の計4点で、他人の論文やインターネット上の学生の文章を引き写…
自民の旧統一教会調査 指摘複数の細田衆院議長、党離脱で対象外 | 毎日新聞
2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
警察庁の中村格長官が辞職へ 安倍氏銃撃の警備不備で引責 | 毎日新聞
警察庁の中村格（いたる）長官（59）は25日の記者会見で辞職する意向を明らかにした。安倍晋三元首相（67）が7月に奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件では、奈良県警の警備態勢の甘さが指摘されており、警察組織のトップとして事実上の引責辞任となる。中村氏は会見で「重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めている。本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」と語った。警察庁長官が個別の事件の責任を取るのは異例。後任の第30代警察庁長官には、露木康浩次長（59）が就任する方向で調整している。 中村氏は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年5月にはG7（主要7カ国）広島サミットが控えている。新たな警護警備をこれから進めるという状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然であろうという思いで決意した」と辞職する理由を説明した。辞意を固めたタイミングについては「私の内心の問題であり、お答えは控えた
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