総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
ヤフー検索広告枠に別の偽サイト NHKニュース
インターネット検索大手のヤフーが、銀行の偽サイトを検索結果の広告枠に掲載していた問題で、別の銀行やオンラインゲームなどの偽サイトも掲載していたことが新たに分かりました。 ヤフーは利用者に謝罪するとともに、審査体制を強化しました。 この問題は、ヤフーが今月中旬、広告費の支払いを受けて、京都銀行の偽のネットバンキングのサイトを検索結果の上にある広告枠に掲載し、利用者の預金５０万円が奪われる被害が出たものです。 その後のヤフーの調査で、別の銀行やオンラインゲームなどの偽サイトも検索結果の広告枠に掲載していたことが新たに分かりました。 偽サイトが掲載されていたのは、名古屋銀行が今月１１日から１４日まで、電子マネーを利用できる「ＷｅｂＭｏｎｅｙ」が今月１４日から２１日まで、オンラインゲームのドラゴンクエストＸの利用者向けの専用サイトが去年８月だということです。 これまでのところ、利用者の被害は確認さ
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