総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない : 池田信夫 blog
2010年04月16日11:41 カテゴリIT 総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない 海部美知さんの指摘するように、総務省が日本以外で使えないガラパゴス周波数を次世代携帯(LTE)に割り当てると、次世代のiPhoneもiPadも日本では使えなくなるおそれが強い。 最初にiPhoneが出たとき日本で使えなかったのは、3年前の記事でも書いたように、iPhoneの使っていたGSMの国際周波数(1.7GHz帯)を日本と韓国だけが使えなかったからだ。実はこのとき、日本でも1.7GHz帯のあいている帯域でGSMをサポートしようと私はあるキャリアに提案したのだが、総務省令などをすべて変更しなければできないので、断念した。 iPhoneが3Gになって日本で使えるようになったのは当たり前のことではなく、技術と周波数を3Gで国際的に統一したからなのだ。ITUでの10年近い大論争の結果、1
高木浩光＠自宅の日記 - ユニークIDがあれば認証ができるという幻想
■ ユニークIDがあれば認証ができるという幻想 2008年のNTTドコモによるiモードID送信開始以降、ケータイWebの世界に「かんたんログイン」なるエセ認証方式が急速に広がり、その実態は「はてなのかんたんログインがオッピロゲだった件」のように惨憺たるものになっている。こうした欠陥サイトはかなりあると考えられ、すべてを調べて廻ることはできないが、いくつかのメジャーどころのサイトについては、IPAの脆弱性届出窓口に通報して、対策を促す作業をやっている。 各サイトの「かんたんログイン」に欠陥があるかどうかは、実際に他人のIDでなりすましログインしてテストすることは許されない（不正アクセス禁止法違反になる）ので、自分用のアカウントを作成して（会員登録して）、自分のIDについてテストするのであるが、誰でも会員登録できるわけでないサイトがかなりあるようで、そういったサイトはどうしたらよいのか。以下は
小中学生の携帯電話所持を禁止に--政府の教育再生懇談会が提言
政府の教育再生懇談会は、5月17日に開かれた会合で、小中学生の携帯電話の使用を制限する旨の提言をする意向を固めた。6月中にもまとめる中間報告書に盛り込む方針。 教育再生懇談会は、21世紀の教育のあり方を議論し、教育再生会議の提言のフォローアップをする目的で設置された、内閣直属の諮問会議。安倍内閣が設置した教育再生会議の後継の組織で、2008年2月26日に現内閣での開催が閣議決定された。 今回実施された会合では、（1）小中学生の携帯電話の所持を禁止する、（2）機能を通話と居場所確認に限定する、（3）有害サイトへのアクセス制限を法的に義務づける--の3案が提案され、議論がなされた。ただし、実効性や商品開発の問題、表現の自由に抵触するおそれなど、それぞれに異論が唱えられており、今後の調整が難航する可能性も高い。
「飛び込み出産」 全国で301人、経済苦で健診受けられず 「健診が不要と考えていた」や医療費踏み倒しも
「飛び込み出産」 全国で301人、経済苦で健診受けられず 「健診が不要と考えていた」や医療費踏み倒しも 1 名前：西独逸 ◆jsuaGAIDa2 ＠西独逸φ ★[sage] 投稿日：2008/02/06(水) 07:26:30 妊娠中に定期的な健診を受けず、産まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」をした未受診妊婦が、全国の主な病院で、昨年１年間に計３０１人いたことが、読売新聞社の調査で明らかになった。最大の原因が経済苦であることもわかった。飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて。 調査は、高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療センターとして指定されている医療機関と、今後指定される予定の医療機関計７３か所に対し郵送で行い、６７か所から回答を得た。 回答によると、昨年１年間に「飛び込み出産」をした未受診妊婦は計３０１人に上った。未受診の理由は「経済的困難（費用
らき☆すた 陵桜学園桜藤祭 ラッキー☆エピソード 小神あきら
うｐられてなかったのでうｐ。一番ウケたと言う人も多いあきらのラッキー☆エピソードです。ちなみにゲーム中のあきらの出番はここと白石の最後だけです。 ※みのる編前編：sm2200386
「批判記事なら協力しません」 TBSがメディアの取材拒否
TBSなどの民放テレビ局が番組に批判的な記事を書くメディアの取材には、情報提供を拒否する方針を示していることがわかった。こうした傾向は、テレビ局関係の企業にも見られ、今後論議を呼びそうだ。 「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています」 産経新聞は、2007年12月18日付記事「TBSの情報制限」で、この問題を報じた。それによると、同社記者が、文化面で掲載している「月間ワイドショー評」を書くために、番組の話題や放送時間データなどの内容確認を求めた。すると、TBS側は「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と取材を拒否したという。 産経では、TBSがボクシングで亀田大毅選手寄りの放送をしたとして、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と記事にしたのが取材拒否の原因としている。さらに、TBS側からは、「今後情報は出せない」と通告されたという。 J-CASTニュー
第４０回：ダウンロード違法化が国際潮流だとする文化庁の悪辣な欺瞞 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回に引き続いて、文化庁がダウンロード違法化の根拠とする「諸般の事情」の中に含まれているであろう、国際潮流の嘘、外圧の欺瞞についても明確にしておきたいと思う。 そもそも、ダウンロードを違法化した国がある、すなわちダウンロード違法化が国際潮流ではあり得ないので、そこからして間違っているのだが、文化庁が中間整理で、ダウンロードを明確に違法としているとした国は、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、アメリカ、スウェーデン、フィンランドくらいしかなく、例えこれらの国が全てダウンロードを明確に違法としていたとしても、ＥＵだけでも２７か国あるのであり、アジアの主要国も完全に無視しており、この程度では到底国際潮流とするには足らないことは明白である。 しかし、そもそもこれらの各国の法律・判例・現状についても文化庁は、人を舐めきった歪んだ理解を国民に押し付けようとしているのであり、その整理は何一つ信用できな
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