「ネット族議員」化する松下政経塾出身者 - 何かの間違い
有害サイト規制の要所で見かける松下政経塾出身の議員 今年六月に成立した有害サイト規制法には、松下政経塾に関係する国会議員が与えた影響が大きい。私の言う松下政経塾に関係する議員とは、同塾出身の議員のほか、同塾出身の議員を明瞭に、かつ組織的に支持する国会議員のことを指す。したがって、2005年の民主党代表選で前原誠司を支持した民主党内のグループ「凌雲会」に所属する議員は同塾に関係する議員である。 自民・民主党で法案作成のトップは同塾関係者が務めている。自由民主党の青少年問題委員長は同塾出身の高市早苗衆院議員が務め、法案作成の「中心的な役割」を果たしているとしてオーマイニュースのインタビューを受けた。これはよく知られているところであろう。また、民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」の松本剛明座長、高井美穂事務局長の両名は凌雲会に所属している。 そして国会においても同塾に関係する議員が
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新司法試験にネット規制の出題 - 雑種路線でいこう
ネット規制が今年度の司法試験に出題されたと聞いて探してみた。これの第1問。これはすごい。司法試験の問題なんて初めて見たんだけど、よく出来てる。 設定としては201X年、高市案よりも厳しいフィルタリング法が施行され、死刑反対のNPOがWebサイトが公開する処刑などの写真が概ね有害情報に指定され、対抗してフィルタリングに穴をあけるソフトを提供したところ起訴されたという設定。架空の法律とか、有害を定義する内閣府令とか、フィルタリング法に関するQ&Aといった内閣府の広報資料とか無茶苦茶リアル。今年度の試験って昨年末くらいにつくっているらしいんだけど現実の方が進んじゃった訳で。シンクロニシティって奴？
青少年ネット規制法が成立--有害情報へのアクセスをめぐる動き
インターネット上の有害情報から青少年を保護することを目的にした、いわゆる「有害サイト規制法」が6月11日に参議院本会議で可決された。 携帯電話事業者やPCメーカーに対してフィルタリングサービスの提供を義務づけた同法については、事業者らが法案に反対を表明して自主規制のガイドラインを公開するなど混迷が続いた。 先日可決された改正出会い系規制法などの関連法案も含め、インターネットの規制を巡る動きを振り返りたい。 青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化 18歳未満の青少年の有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイト規制法」が成立した。携帯事業者やパソコンメーカーに対してフィルタリングの提供が義務づけられる。 2008/06/11 17:44 「改正出会い系サイト規制法」が成立--運営事業者に届け出義務 出会い系サイトの運営事業者に対して、届け出義務などを規定した「改正出会い系サ
法制化後に業界の姿勢が問われる - 雑種路線でいこう
民主党の法案骨子が一昨日のPTで固まり、NC内閣府の了承を得て、今日公開された。自民党も昨日、谷垣政調会長が高市委員長と会って一本化の方向を伝えたという。国会会期末に近づき、有害コンテンツ対策の法案提出へ向けた調整も、最終局面を迎えつつある。 最終的に自民党案がどういった内容となるかは法案を確認しないことには分からず、今日の日経報道は微妙に先走って調整を難しくしたのではないかと懸念している。 有害情報を法律で定義しないまでも例示するか、民間に決めさせる場合に第三者機関に監視させるか、フィルタリングやレイティングの事業者を認定するか、政府機関で何かしら審議するか等、まだ詰まっていないこともあり、内閣部会と総務部会、与党、与野党協議の過程で、まだ微妙な調整が続くだろう。中身について今なお気を抜くことはできない。 仮に今国会で違法有害コンテンツ対策が法制化されたとして、運用や業界自主努力など、実
賛成多数だが…--モバイルフィルタリングに対する業界各社の声
18歳未満の青少年が犯罪等に巻き込まれるのを防ぐために、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスを原則として利用させるようにする施策がモバイル業界に大きな波紋を広げている。 CNET Japanでは2月、この問題に関して携帯電話事業者やモバイルコンテンツプロバイダー、コミュニティやブログサービスを提供するサービスプロバイダー、業界関係者などにアンケートを実施（質問項目については5ページ目を参照）。37社・団体から回答を得た。今回はその結果から、フィルタリングサービスが利用者や業界に与える影響について見ていく。 今回のアンケートは携帯電話のみに限ったものだが、インターネット全体の安全性を考える上でも、示唆に富むものとなっている。 「賛成」多数も、運用方法への懸念は大きい まず、フィルタリングサービスを青少年が原則的に利用するようにするという総務省の一連の施策については、
青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言:ニュース - CNET Japan
インターネット業界に携わる事業者や機器メーカーなどに対して、青少年が有害情報を閲覧できないようにする措置を講ずるよう求める法案を自民党と民主党がそろって提出しようとしている。これに対して、インターネット上ではさまざまな意見が上がっている。 おりしも4月8日、携帯電話から有害でないサイトを利用できるようにするための第三者認定機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が発足。モバイルコンテンツプロバイダーを中心に、法規制ではなく自主的努力によって、青少年を有害情報から守ろうとする動きが出てきている。 自民党、民主党の法案について、EMA審査・運用監視委員会の委員で、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で座長代理を務める東京大学教授の長谷部恭男氏に考えを聞いた。 表現活動、および、それに関わるビジネス活動に規制が必要だとしても、法的な規制
何故政治にネット規制反対派の声が届かないのか？ - WebLab.ota
ダウンロード違法化に続いて，ネット規制推進派が爆走中である．それに対して各所で悲鳴が上げられている． 日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備 - CNET Japan インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA) と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。 規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
何を何時みせるかは親の権利だが、親にもいろいろ - 雑種路線でいこう
id:finalventもid:dankogaiも立ち位置はかなり近く、子供たちは残酷な現実をいずれ知るべきだが、時期は親が管理してもいいだろうということではないか。であれば有害コンテンツは自民党案のように削除すべきではなく、民主党案のようにセルフラベルを貼るべきだろう。児童虐待コンテンツについても有害と括るのではなく、児童ポルノ法で違法コンテンツと括って削除義務を課せばよい。 悩ましいのは保護者の多くでさえ世界の残酷さを知らないのではないかということだ。僕らは普通に肉を食い、自動車に乗り、米国の核の傘に守られて平和を謳歌しているにも関わらず、屠殺現場も、交通事故現場も、核兵器による惨禍も、なかなか知る機会はない。 これらの残酷な現実を適切なかたちで知れば世界は少し広がって、例えば極端な動物愛護とか、好戦的な政治的志向は減るのではないか。但し残酷な映像は強い刺激となり、思考を麻痺させること
「携帯官製不況」なんて嘘でしょ？ : ひろゆき＠オープンSNS
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログ サービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア （通信事業者）だからだ。 いや、、楽天から移転すればいいだけじゃん。。。 さておき、青少年保護を目的に、総務省が「有害サイトアクセス制限」を義務づけたことで、 携帯市場が不況になりますよ、、、ってな話なんですが、 要点がまとめてあったのですが、 いまいち納得できないので、疑問を書いてみます。 日経BP
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
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新聞協会がメディア規制に反対の意見書 - 雑種路線でいこう
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