１０月３１日、中国の電子商取引大手アリババ・グループが、今年の「独身の日」セールで、出店者に最低価格で販売するよう圧力をかけていることが業界関係者の話で分かった。写真は２６日、北京の地下鉄に掲示された同セールの広告ポスター（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang） ［上海　３１日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ(9988.HK)が、今年の「独身の日」セールで、出店者に最低価格で販売するよう圧力をかけていることが業界関係者の話で分かった。 今年の「独身の日」のセールは１０月２４日から１１月１１日まで。セール開始に先立ち、アリババは８０００万点以上の商品を最安値で提供すると表明している。関係者によると、ネット販売サイト「天猫」と「淘宝」の出店者に同調を求めるのは異例という。 もっと見る 背景には、ネット通販の競争の激化がある。近年、中国の電子商取引業界は字節跳動

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が全国で相次いでいる問題で、原発から１００キロ以上離れた南陽市役所に３８００件以上の電話があったことが３０日分かった。市の担当者は「どうして」と困惑するが、中国の人々になじみのある「南陽」という地名が原因の可能性もある。 市によ…

Xiaomiは、Xiaomi Launch October 2022にて「Xiaomi Smart Band 7 Pro」のグローバル版を発表しました。既に中国向けに発表していましたが、それ以外の市場でも出てきます。日本投入にも期待したいところです。 Xiaomi Smart Band 7 Proでは、1.64型の有機ELディスプレイを搭載。これまでのXiaomi(Mi) Smart Bandではかなり縦に長い本体・画面を備えていたものの、Xiaomi Smart Band 7 ProではHUAWEI スマートバンド 6と似たような縦横比の小さい画面を採用。スマートバンドの身に着けやすさとスマートウォッチの見やすさを両立しています。 常時画面表示(AOD)に対応。他のスマートウォッチのように派手ではないもののシンプルな時刻が常に表示されます。 センサー類は心拍数と血中酸素濃度(SpO2)の

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通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

経済部（経済省）投資審議委員会は24日、通販サイト「淘宝台湾」（タオバオ台湾）を運営する英企業、克雷達投資に対し、台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）違反で41万台湾元（約150万円）の過料を科し、6カ月以内の投資引き上げまたは改善を命じた。同委は、中国でタオバオを展開するアリババグループが克雷達投資を実質的に支配しているとして、タオバオ台湾を中国資本と認定した。

新型コロナ感染拡大に伴う都市封鎖が解除された武漢で、役所への婚姻届が急増している/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・湖北省武漢市で８日に「都市封鎖」が解除されたことに伴い、役所への結婚届が急増していることがわかった。 封鎖される中で苦難を共にしたカップルが、封鎖解除を結婚届で祝う気持ちなどが働いた反映ともみられる。武漢市が婚姻届を受理する事務所を再開したのは今月３日。同市の都市封鎖は今年１月下旬から始まっていた。 アリババのキャッシュレス決済システム「アリペイ」によると、結婚届受理サービスに関する接続件数は３００％増加した。アリババは武漢市のための政府系アプリを複数運用している。ソーシャルメディア上ではこのサービスに接続出来ないとの不満も多数出ていたという。 国営紙「環球時報」は、

中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん（2016年2月23日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）は9日、米アップル（Apple）が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか？」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア

大手ＩＴ企業、グーグルが提供する翻訳機能を利用して「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」と英語から中国語に翻訳しようとすると、「とてもうれしい」と、逆の意味に翻訳される現象が起きていたことがわかりました。現在は正しく翻訳されるようになっていますが、原因をめぐってさまざまな臆測を呼んでいます。 グーグルもこの問題を把握し、担当者は日本時間の14日午後１時半すぎに「なぜこのような訳になるのか調査中で、すぐに改善したい」とツイッターに投稿しました。 ＮＨＫが確認したところ、日本時間の午後８時の時点では正しく翻訳されるようになっています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって若者らと警察の衝突が起きていて、ＳＮＳ上では今回の現象について、何者かがハッキングしたのではないかなどの声があがっています。

ファーウェイが引き続き話題である。 米中経済戦争もさることながら、一般人の関心の一つは、で、今からファーウェイ買って大丈夫？　だろう。 ①ファーウェイ携帯のOSはどうなる？ 私は日本国内はすでにわからない。 しかし、中国では没問題！（問題ない）と断言したい。 なぜなら、どうせアンドロイドOSの闇インストール屋がそこら中に出現するからである。 ファーウェイの 独自OSが開発されていることはすでに報道されている。 日本人はわかってないが、ファーウェイは戦時中の国策企業のような存在であり、中国中のありとあらゆるリソースを使えるのである。大学、研究所、他の中国企業。 これが独裁の開発力である。 ただ使い勝手がいいかどうかはまだわからない。 しかし中国では大丈夫である。 中国でスマホが出だしたとき、メーカーがさまざまな企業と提携し、いろんなソフトをOSにプリインストールしていた。販売単価を下げるため

Welcome, folks, to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter that highlights notable tech industry happenings over the past few days. Life moves pretty fast, as a young Matthew Brode

改革は「周縁」から起きる 多くの場合、大きな変革は中心からではなく周縁から始まる。マンガ産業も同じである。 思えば戦後の日本マンガの変革は出版の中心地・東京からではなく、大阪から始まった。戦後まもなく手塚治虫を祖として始まった「ストーリーマンガ」は、中央からは「赤本屋」という蔑称で呼ばれた大阪の零細出版社から生まれた。中央でマンガが子ども向け雑誌の1ページか2ページくらいのボリュームしか使えなかった時代、大阪ではマンガ単行本が中心だった。つまりストーリーを語るために必要なボリュームがあったのだ。 仮に手塚治虫が東京の雑誌でデビューしていたとしたら、彼は凡庸な子どもマンガの作家に終わっていたかもしれない。デビュー間もない手塚が、単行本デビュー作の『新寶島』（酒井七馬との合作）を引っさげて上京したとき、東京の大家のひとりは「これはマンガではない。こんなマンガはあなただけにしてほしい」と言った。

米国政府が、中国のオンラインゲーム大手、北京崑崙万維科技に対して、同社が所有する性的少数者（LGBT）向けの有力アプリ「グラインダー」の売却を求めていることがわかった。欧米メディアが27日、米政府高官への取材を基に報じた。米政府は、同社が中国政府や共産党から機密情報の提供を求められれば情報が流出しかねず、国家安全保障への影響を懸念したという。報道によると、外国企業による米企業の買収を審査する対

こんにちは、こうみくです。 第一回取り上げた「公平さ」に関するノートは、色々な方から感想をいただきました。皆さまからの感想はすべて、こちら↓から見れます。 第2回のテーマとして取り上げるのは、公平さと同等に大切な、モラルに対する価値観に関して。 一般的に、「中国人は、モラルがなっていない。ルールを守らない」といった印象を持つ方が多いと思うので、それに至った原因と考察を、解説していきたい。 １．伝統的思想の破壊によるモラル崩壊中国人の価値観を理解する上で、儒教について触れずには、語れない。儒教は、2500年以上前に孔子が確立した思想であり、人生観、生活観、幸福感、世界観に加えて、生活の知恵といった、中国人の日常における価値観の基盤を形成している。この教えに従って、長い間、中国の一般市民は、非常に礼儀正しく、勤勉で温厚な国民性として認識されていた。 「いやいや、そんなことないでしょ。じぶんが抱

中国で急速に普及している電子決済システムが、ＪＲ東日本の駅ビルに入る商業施設に導入されることになり、第一弾として２１日から都内の２か所で運用が始まりました。 増え続ける中国人観光客の消費を取り込むのが狙いで、来年までにすべての施設に導入される予定です。 運用が始まったのは「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」という中国で普及している２種類の電子決済システムで、ＪＲ東日本の駅ビルで商業施設を展開する「アトレ」が、都内の上野と秋葉原の店舗に導入しました。 これらのシステムは、買い物客のスマートフォンの画面を店の端末にかざすだけで支払いが完了する仕組みで、中国国内では利便性の高さなどから急速に普及しています。 アトレ上野店に入っている化粧品店では、中国から旅行で訪れた家族連れが、さっそくレジでスマートフォンをかざして商品を購入していました。 これらの電子決済システムは、来年６月末までに２２か所ある