2年前にも自民党内で意見が割れて法案提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が、再び議論されている。ジャーナリストの大門小百合さんは「国内世論もG7各国も支持しているのに、自民党の一部の議員が反対しているためになかなか成立しない。現在も自民党内で議論が続いているが、国会会期末というタイムリミットは迫っている」という――。 2年前にも見送られた法案 世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。 ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続
東京都パートナーシップ宣誓制度の概要 東京都は、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設し、令和4年11月から運用を開始しました。 名称 東京都パートナーシップ宣誓制度 根拠 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 (平成30年東京都条例第93号) 対象 双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者 概要 制度対象である二人が、東京都知事に対して、パートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出ます。 東京都知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行します。受理証明書は都民サ
🌈BASIL💙💛🌻 @basilsauce 元地方議員無所属3期(25歳全国最年少当選)、夫独人、高3・大学生・社会人。英ナーシングホームキツチン。JANUK、UNWomen、全国若手市議の会OB会、自殺防止相談員、Oxford大書道講師2020迄、医療通訳。画像は釜ヶ崎のおっちゃん達と ⚠️開設7日内アカ返信自動ブロック twilog.org/basilsauce 🌈BASIL💙💛🌻 @basilsauce フェミニストは、シンプルに言えば人権主義者のことです。性別ジェンダーにとらわれることなく全てのひとの人権を平等に守ろうとするひとのこと。 ファッショナブルに軽薄に騒ぎ、その主張で他の誰かの人権を踏みにじることに無神経なエセフェミとは区別しましょう。 2021-11-24 23:03:39
2018年7月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第1回公判から2カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女
コラムニストの犬山紙子さんが各界で活躍する女性と、さまざまな問題について語り合う本連載。今回ご登場いただいたのは、公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さん。長年DVや親子問題に取り組み、数々のメディアに登場。2021年5月、親子問題を取り上げた「クローズアップ現代」の「親を捨ててもいいですか? 虐待・束縛をこえて」にゲスト出演すると、Twitterでトレンド入りするなど、大きな反響を呼んだ。今回は児童虐待に取り組む犬山さんとDVについて語り合った。 信田 さよ子 NOBUTA Sayoko 公認心理師・臨床心理士。原宿カウンセリングセンター顧問、NPO法人RRP研究会代表理事。DV加害者プログラムやAC(アダルトチルドレン)・DⅤ被害者グループカウンセリングを行うなど、多方面で活動。著書に、『加害者は変われるか? DVと虐待をみつめながら』(ちくま文庫)ほか。最新著「家族と国家は共謀する、サ
この数年でゆっくりと楽になり続け、46歳になって圧倒的に気持ちが楽になったことがひとつある。それはこどもを産まないことがほぼ確定したということだ。もちろん同世代でがんばっている人たちもいると思う。でも少なくとも私はこどもを産まなかった女としてこの先の人生を生きていくことになるだろう。 女性は若い頃から「こどもを産むタイミング」について考えさせられる。早いうちに「こどもは産まない」あるいは「こどもを産む」と決められれば楽だと思う。私の世代ではいろいろがなかなか難しいことであり、その結果少子化が進んだ。 私は10代の頃からお母さんになりたかった。こどもが欲しかった。理由はよくわからない。今の私が追及する意味もない。30才の時結婚をして、その後に妊娠をした。しかしダメになってしまった。それから離婚して、次につきあった人はこどもがいらないと言った。そして彼と別れ40歳になった。タイムリミットが近い
「種の保存」なんて言葉、凡人の発想ではまず出てこなくない?よっぽどLGBTのことが嫌で嫌で絶対認めたくなくて、理系でもない人が「科学的な言い訳」を考えたらそうなるんだろうとは想像つくけど。いやそもそも人のこと「種」て言うのヤバない?人のことを、ニンゲンのオスとメスとしか思ってないじゃん。言葉のキモさとしては「ま〜ん(笑)」「種付けセックス」と同じレベルだと思うが…。子どもいる人に「お、種を保存していますね」とか、子どもいない人に「あら、種を保存してませんね」とかまず思わねーよ。まあ別に思うだけならいいけど、さすがに当事者の前でそんなん口に出さなくない?同じ組織内に既婚子無しの人がいたら、万が一思いついたとしても、言えなくない?自民党の担当者は、これを安倍さんの前でも言えるとしたらすごい心臓だよね(晋三だけに!ガハハ!)。政治家に限らず、結婚と出産が当たり前の時代を生きたご年配の方々の間では
)にゆうちょ口座も公開されていますので、ぜひお願いします(寄付の特典を希望する方は団体へのメールでの連絡をお願いします。)。 ※ 寄付金は決済にかかる手数料等(寄付総額の11%)を除いた全額が団体へ寄付されます。 ■ LGBTIQAと性暴力性暴力は、誰もにとって身近な問題です。 女性の3人に1人、男性の5〜6人に一人が生涯の中で性暴力被害にあうと言われています。そうした中で、例えばバイセクシュアル女性やトランスジェンダー、Aセクシュアル女性の60%以上が生涯において性暴力被害の経験を有すると言うことが、様々な調査で指摘されています。 日本の調査でも、例えば日本性教育協会が経年で調査をしている青少年性行動調査などでも、高校生年齢の青少年の性暴力被害経験において、いわゆる性的マイノリティの被害経験率が有意に高い、と言うことが報告されており、これは決して、海外の出来事などではなく、私たちが暮らす
答え入れるべき。昼用と夜用のナプキン。 他に忘れられそうなものとして、赤ちゃんのミルク、おしりふき、おむつ(複数サイズ)。ミルクは水の確保と殺菌が困難なことに注意。あと、大人用紙おむつ(複数サイズ)。 吉澤、ボロカスに批判される。この記事がきっかけです これは、昨今話題の女性の整理の貧困の問題について、一部の男性が、ボロ布を詰めろとか、却ってリソースを要する経血カップや布ナプキンといったものを勧奨するといったアドバイスをしてくる、という問題を指摘した記事です。 で、それに対して私がこうコメントしたところ、批判が殺到しました。 僕は女性に月経のアドバイスをするつもりは無いが「男はお呼びじゃない、黙って従え」みたいな態度なら「じゃあ協力しませんね」って話になる。で、今、僕は自治会長になって防災備蓄品の見直しをやってるんだけど… / “生理経験者の女に生理のことを「アドバイス」する男…” htt
東京(CNN) コバヤシ・エリコさんはこれまでに4度、自殺を試みた。 最初は22歳の時だ。フルタイムで出版社に勤務していたが収入が十分ではなく、東京での家賃や食費を賄うことができなかった。本当にお金がなかったと振り返るコバヤシさん。自殺未遂の後病院に運ばれたが、3日間意識が戻らなかったという。 現在43歳のコバヤシさんは、これまで自身の精神衛生の問題に関する本を数冊書き、現在は非政府組織(NGO)で定職にも就く。しかし新型コロナウイルスによって、かつて感じていたストレスがよみがえりつつある。 給料が減り、トンネルの出口の光も見えない中で、また貧困状態に戻ってしまうのではないかという危機感に絶えずさいなまれると、コバヤシさんは話す。 専門家らは、パンデミック(世界的な感染拡大)が精神衛生上の危機を引き起こしかねないと警鐘を鳴らす。大規模な失業や社会的孤立、それに伴う不安が世界中の人々を苦しめ
LGBTなど性的マイノリティーの当事者は、自分の周りにいると思いますか? 「言われてみれば、自分もこれまで、LGBTの人と会ったことがない」とハッとした人もいるのではないでしょうか。でも、「会ったことがない=いない」は、大きな誤りです。 実際に、われわれの周りにはどれくらいの性的マイノリティーがいるのか。それを考えることで、差別をなくすきっかけになります。なぜ「自分の周りにはいない」という誤解が生まれてしまうのか。LGBTなど性的マイノリティーについて調査をおこなった、研究機関や大学の研究者らのチームの代表者に話を聞きました。(朝日新聞・朽木誠一郎) 性的マイノリティーの割合について「3.3%」という調査結果が、2019年11月に発表されました。国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおりさんが代表をつとめる「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームが国の科学研究費助成事業の一環で行なった調査
藤沢美由紀/Fujisawa Miyuki @fujisawamiyuki6 「二人は同性愛者ではなく、趣味を通じて出会い、12年間共に生活をする中で、お互いが欠くことのできない存在であることを確信し、家族になりたいという気持ちからパートナーシップを宣言したという」 なんて素敵な。こういうパートナーシップのあり方も広まるといいな。 shonan.keizai.biz/headline/2706/ 2020-10-29 20:09:13 雨子 @amane62 湘南セント・ラファエロチャペルで初の同性婚挙式 「さまざまなかぞくの形、応援」 - 湘南経済新聞 shonan.keizai.biz/headline/2706/ 友情婚というか「家族になるための結婚(パートナーシップ)」なのかしら こういう事例がどんどん増えてほしいし機会があったら増やしたい 2020-10-27 21:27:54
4カ月前と同じ日本と思えない 現在、新型コロナウイルスの影響で収入が激減し生活が苦しい人々のため、政府による様々な緊急支援が行われている。その中の一つとして、幼稚園や小学校等の臨時休業で仕事を休まざるをえなくなったフリーランスの保護者向けに新たな支援金制度がある。 この支援金制度で風俗従事者が支援対象外になっていることが発覚し、「職業差別である」と国民的な反発を招いたことは記憶に新しいだろう。 この問題は4月2日に、セックスワーカーの活動団体SWASHが厚生労働省に提出した抗議文がきっかけでニュースになり、それを知った多くの当事者や有識者、文化人らもSNSで「厚労省は職業差別をするな」と次々に発信していった。 抗議文提出の翌日3日には、加藤厚労大臣が記者会見で「(不支給要件を)見直すことは考えてない」との見解を示し、主要なメディア全社の報道が過熱する。政府や厚労省への市民からの抗議も増え、
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