杉並区議選の松浦たけあき候補の演説に、「LGBTは生産性がない」と主張する杉田水脈議員が応援にはいり、高円寺駅前にたくさんの聴衆がつめかけました。水脈水脈議員は「差別してないので謝りません」と発言しました。 ※　コメントはご遠慮ください。

東南アジアのブルネイで男性どうしの性行為を石打ちによる死刑とするなどイスラム教に基づく厳格な刑法が施行されたことに対して、国際社会からは批判の声が上がり、ブルネイの会社との取り引きを中止する動きも出るなど波紋が広がっています。 ５年前からイスラム教に基づく厳格な刑法の段階的な導入を進め、今月３日に全面施行しました。 この刑法では男性どうしの性行為や夫婦以外との不倫行為を石打ちなどによる死刑にするほか、窃盗犯には手や足を切断する刑罰が与えられるなどとされています。 これに対して国連のグテーレス事務総長は「人権は差別なくあらゆる人たちに認められるべきだ」というコメントを広報官を通じて発表するなど国際社会から批判の声が上がっています。 さらに、俳優のジョージ・クルーニーさんなど著名人がアメリカやヨーロッパにあるブルネイ資本のホテルの利用をやめるよう呼びかけているほか、一部の旅行会社がブルネイの航

110年ぶりの大幅改正　そのポイントは 2017年6月、国会で性犯罪に関する改正刑法が可決・成立しました。明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改正となり、大きな注目を集めました。そのポイントは次の通りです。 （１）強姦罪→強制性交等罪 名称を変更、これまで被害者を女性に限っていたが性別を問わないことに （２）厳罰化 強姦罪の法定刑の下限を懲役3年→5年に引き上げ （３）非親告罪化 被害者の告訴がなくても起訴する事ができるように（これまでは被害者の告訴がないと起訴できない親告罪） （４）監護者による子どもへの性的虐待を処罰 18歳未満の人に対して、親などの監督・保護する立場の人がわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰されることに 今回の改正は、現場ではどのように受け止められているのでしょうか。性犯罪被害に詳しい弁護士の上谷さくらさんに話を聞きました。 弁護士 上谷さくらさん 「

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長（47）ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。 今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。

夫婦別姓その他名字関連の問題を見てて思うんだけど、「名字」って「自分」としてそんなに強くみなせるものなのだろうか。 なんだか「イエ」を指す言葉という感じがして、名字こそが自分を表現するもの、という立場に立ちたくないと思ってしまう。 名字が変わろうが変わらまいが、イエを示す言葉に強くアイデンティティを持つように要求されるということそのものがなんだか封建的に思えてしまう。

「ご異議なしと認めます」。東京都文京区議会本会議で1日、選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書の提出を要望する請願が全会一致で採択された瞬間、なんだろう、不思議な爽快感があった。請願者はソフトウエア開発会社「サイボウズ」社長の青野慶久さんと、私。この意見書1通で国が動くなんて思ってはいない。でも、日本国憲法16条が定める「請願権」を生まれて初めて行使してみた体験を、私は無意味だとも思わない。【統合デジタル取材センター／小国綾子】

パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん＝東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん（32）は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート（拡散）が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「＃MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「＃KuToo」というハッシュタグ（検索の目印）も登場した。そこでは、 ＜マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている＞

政府は21日、満18歳以上の同性カップルの婚姻成立を認める特別法案を行政院院会（閣議）で決定した。立法院（国会）で可決されれば、5月24日から施行される。

行政院（内閣）性別平等会がこのほど公表した最新のジェンダー格差に関する報告書によると、2017年の台湾のジェンダー不平等指数（GII）は0.056だった。数値が0に近ければ近いほど平等とされる。台湾は161カ国中8位で、アジアでは首位だった。1位はスイスの0.039。日本は0.103で23位。

すべての人に結婚の自由を――。同性婚ができないことの違憲性を問う日本で初めての訴訟が１４日、札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に一斉に提起される。世界では同性カップルの法的承認が進むが、政府・自民党内に同性婚を認める機運はない。弁護団は「訴訟を通してムーブメントを起こしたい」と世論喚起にも期待する…

任期満了に伴い4月の統一地方選で行われる東京都・新宿区議選（4月14日告示、21日投開票）で、トランスジェンダーの新人女性2人が立候補を表明している。 1人は無所属で出馬する行政書士の依田花蓮さん（47）。1972年、愛知県豊橋市で男性として生まれた。思春期は沖縄で過ごし、政治に興味が芽生えたという。36歳で初めての性別適合手術を受け、37歳で戸籍を女性に変更した。ミュージカル俳優やショーダンサーなど、多彩な経歴の持ち主だ。

人間は全員、見たいものしか見ていない 出口治明氏：みなさん、こんにちは。マイクは聞こえますか？　じゃあ、話はできるだけ早く終わって、せっかくみなさん来られているので、ディスカッションを中心にやっていこうと思います。よろしくお願いします。 それから、僕の講演中は勝手に写真を撮っていただいてけっこうです。TwitterやFacebookをやりながら聴いていただいても、まったく構いません。被写体として自信があると思っているわけでは決してありません（笑）。 （会場笑） 僕は、学長になる前はスマホで商売をやっていました。スマホで商売をやっていたのに「スマホを使こたらあかん」と言うのは絶対矛盾なので、自由に使ってください。 「人間は見たいものしか見ない」といったのはカエサルですが、みなさんも世界を色眼鏡で見ています。例えば、安倍さんという総理大臣がいますが、好きな人も嫌いな人もいますよね。同じ人を見て

２７日に投開票された京都府亀岡市議選（定数２４）で、戸籍を男性から女性に変更した無所属新人、赤坂マリア氏（４８）が２２７０票を得てトップ当選した。ＬＧＢＴ（性的少数者）を公表して選挙に臨み、「同じ境遇で悩む人たちの希望になりたい」と述べた。 ＬＧＢＴ自治体議員連盟によると、全国の地方議員８人がＬＧＢＴを公表しており、赤坂氏は９人目。 赤坂氏は大阪府高槻市出身。子どものころから男性であることに違和感を覚え、２７歳の時に性別適合手術を受けた。大阪でタレント活動やクラブ経営をしてきたが、１０年前に祖父母の介護のため亀岡市に移住。現在は、市内で高齢者向け住宅を経営する。 選挙では自転車で市内一円を回りながら、高齢者や若者が楽しめるまちの実現を訴えた。 午後１０時４０分ごろ、事務所で支持者に囲まれ、赤坂氏は「地盤が無いなか、みなさんのおかげで多くの支持をいただくことができた」と涙ぐんだ。「私はパワー

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、貧困などで居場所を失った女性を保護する婦人保護事業に携わる関係者らが、事業の根拠法「売春防止法」について「六十年以上前に制定された、女性へのさげすみに満ちた法律」として問題視している。女性の自立や社会復帰への支援を柱とした新法への衣替えを訴えるが、政府の腰は重い。　（大野暢子） 売春防止法は、売春を助長する行為の処罰と、売春する恐れのある女性の補導・保護更生を目的に、一九五六年に制定。戦後の混乱期に売春が横行し、風紀をただすという発想が根底にあった。同法に基づき、相談や一時保護をする「婦人相談所」、中長期的に保護する「婦人保護施設」が全国に設けられている。 その後、婦人保護事業の対象はＤＶやストーカー被害に遭った女性にまで拡大。「ＪＫビジネス」や「アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要」の被害者への対応も求められるようになった。しかし、法律が抜本的に改正

2017.07.03 12:00 社会を“男の絆”で占有する強固なロジック　「ホモソーシャル」の正体とは？ 男性性にまつわる研究をされている様々な先生に教えを乞いながら、我々男子の課題や問題点について自己省察を交えて考えていく当連載。3人目の先生としてお招きしたのは、男同士の連帯をめぐる問題を歴史的に研究した『男の絆─明治の学生からボーイズ・ラブまで』（筑摩書房）の著者である前川直哉さんです。 女性蔑視と同性愛嫌悪を基盤にした「ホモソーシャル」とは清田代表（以下、清田）　今回のテーマは「ホモソーシャル」です。これは“男の絆”や“男同士の連帯”を意味する言葉ですが、知ってる人にとっては当たり前すぎるけど、知らない人はまったく知らない……という類の言葉ではないかと思います。 前川直哉（以下、前川）　そうですね。一般的に、男同士の絆にはポジティブな意味が付与されています。強い友情で結ばれ、互いに

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…