この(苗字が変わるという)件に関してなんだけど、今、資格試験を受験しようとしてるんだけど、それに際して卒業証書にある結婚前の姓と今の姓(結婚してモト夫の姓になり離婚したが、子に配慮してその姓で自分(たち)の戸籍を新たにつくった)が違うので、それを証明しなければならない。ところが>
「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授(文化心理学)、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か?【小国綾子/オピニオングループ】
自衛隊をなくしたら国防はどうなる? 共産党のジャーナリズム 改憲はほんとうに必要ないのか 衆院選挙を控え、野党共闘のあり方が注目される中、野党は若者政策についてどのように考えているのでしょうか。共産党は、格差の解消だけでなく気候変動対策やジェンダー平等にも積極的な一方、「共産主義」を警戒する人が少なくありません。共産党が掲げる「共産主義」とはいったい何のか? 本当に怖くないのか? 志位和夫(しい・かずお)委員長にYouTubeたかまつななチャンネルで聞きました。 共産党の理念とは ――まず日本共産党は、どういうことを理念にした党ですか? 社会主義、共産主義が理念です。今、世界的にも貧富の格差がひどいじゃないですか。気候変動も大変な危機になっていますよね。お金儲け第一、利潤第一では立ち行かなくなっている。この社会を乗り越えて人類はもっと先に進むことができる。社会主義、共産主義といっても、潰れ
今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返
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あなたは、今年の東大入学式での祝辞について、どう思いましたか? 日本における女性学の第一人者・上野千鶴子先生によって、東京医科大の不正入試問題など女子学生が直面する性差別の指摘から始まり、「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」と語られた祝辞は、 入学式や東大学内を超えて大きな反響を呼びました。(こちらから全文が読めます) 「頑張っても公正に報われない社会が待っている。頑張ったら報われると思えることが、恵まれた環境のおかげだったことを忘れないでほしい」 上野千鶴子さん、今朝行われた東大来賓祝辞。素直に耳を傾けたいお話です。全文が、早く読みたい。https://t.co/Snu8lmmp5L — ロバート キャンベル (@rcampbelltokyo) April 12, 2019 祝辞の内容に賛同・感動する人が多くいた一方で、「祝辞で言う内容ではない」と
同性婚を認めない民法や戸籍法は「婚姻の自由を保障した憲法違反だ」として、全国13組の同性カップルが国を訴えた裁判で、4月、東京地裁での第1回口頭弁論があった。
LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる?まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 金沢大学の谷口洋幸准教授 日本は国連のさまざまな委員
男女同数の候補者擁立を政党に求める候補者男女均等法(日本版パリテ法)が施行されて初めての統一地方選が終わった。女性の政治参加は着実に進んでいる一方で、統計で見ると「均等」には程遠い状況が見えてくる。各政党とも統一地方選前半の女性候補者割合は5割を切っており、与党自民党に至っては4・9%の女性候補者しか立てていない。 法律ができても女性が立候補しにくいのは、現場に長時間労働を前提とする昔ながらの選挙スタイルが定着し、有権者に「政治は男性のもの」「子育ては女性がするもの」という性的役割分業の意識が強く残っているからだ〈1〉。女性候補者に対して一票の力を振りかざし、セクハラやモラハラを行う男性有権者からの「票ハラ」も大きな壁になっている。 男性モデルが規範となっている社会では、女性の問題は周辺的で特殊な問題として片付けられてしまいがちと語るのは三浦まりだ〈2〉。女性議員の増加は、性暴力や家事・育
夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(47)ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。 今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。
喪主、妻より長男主流 長野・山梨「複数」多く 茨城県、長女の夫も 千葉大特別研究員・金沢さん 高齢男性の葬儀調査 新聞に掲載される「おくやみ記事」を通して、喪主の選び方や家族関係の変化を探った研究成果を、常陸大宮市在住で千葉大特別研究員の金沢佳子(よしこ)さん(68)がまとめた。75歳以上の男性が亡くなった場合、茨城県を含め多くの地域の葬儀で、長男が喪主になるのが妻に対して6倍以上になる「長男優位」だった。一方、佐賀と長崎県で、妻が喪主のケースは長男の2倍に上るなど、地域による違いも浮かび上がった。そのほか、長野、山梨県では喪主を複数にしている例が広がっているのを確認した。金沢さんは「複数喪主は茨城に慣習がないが、葬儀後の親族間の人間関係もうまくいき、普及する可能性を秘める」と分析している。 金沢さんは水戸市出身で、コピーライターなどを続けた後、千葉大学大学院人文(じんぶん)公共(こうきょ
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