先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」の参加者ら（撮影＝編集部） 政府や有識者会議の政府方針に関する議論に、すべての“困難を抱えている女性”たちの声が網羅されていないのではないか――。 厚生労働省に設置された「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針などに関する有識者会議」での議論に対し、障害者女性、高齢者女性、シングルマザー、アイヌ女性、女性依存症者、レズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダー女性、セックスワーカー女性、元受刑者女性らの有志が1月30日、参議院会館内で院内集会「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」を開いた。 アジア女性資料センター、岩手レインボーネットワーク、Siente、SWASH、ダルク女性ホーム大阪、DPI女性障害者ネットワーク、Transgender Japan、Broken Rainbow Japan、メノコモシモシ、わくわくシニアシン

＜性産業で働く人々の「誰も耳を傾けてくれなかった問題」の政策化や、当事者の政治参加は実現するのか＞ 7月10日に行われる参議院議員選挙で、立憲民主党から比例代表候補として出馬している要友紀子（かなめ ゆきこ）氏。彼女は、性産業で働く人々の健康と安全のために活動する団体SWASH（Sex Work And Sexual Health）の代表であり、アジア太平洋地域24カ国のセックスワーカー団体のネットワーク組織APNSW（Asia Pacific Network of Sex Workers）の理事としても活動している。 20年以上にわたり性産業で働く人々の人権擁護や支援をする中で、関連するさまざまな問題を国や社会に問いかけてきた。最近では、コロナ禍における給付金支給の対象からセックスワーカーや性産業事業者が除外されたことに抗議したり、現場の人々（当事者ら）の意見を十分に聞かず可決を急いだ議

今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

）にゆうちょ口座も公開されていますので、ぜひお願いします（寄付の特典を希望する方は団体へのメールでの連絡をお願いします。）。 ※ 寄付金は決済にかかる手数料等（寄付総額の11%）を除いた全額が団体へ寄付されます。 ■ LGBTIQAと性暴力性暴力は、誰もにとって身近な問題です。 女性の３人に１人、男性の５〜６人に一人が生涯の中で性暴力被害にあうと言われています。そうした中で、例えばバイセクシュアル女性やトランスジェンダー、Aセクシュアル女性の60%以上が生涯において性暴力被害の経験を有すると言うことが、様々な調査で指摘されています。 日本の調査でも、例えば日本性教育協会が経年で調査をしている青少年性行動調査などでも、高校生年齢の青少年の性暴力被害経験において、いわゆる性的マイノリティの被害経験率が有意に高い、と言うことが報告されており、これは決して、海外の出来事などではなく、私たちが暮らす

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今年9月、秋田市内の一部の民家に「過激な『同性婚合法化』運動に気を付けよう」と書かれたビラが投函（とうかん）された。LGBTなど性的少数者への差別をあおるようなビラは、当事者の家にも投函されたといい、相談を受けた支援団体は「本人たちの幸せを侵害する権利は誰にもない。誤った情報で差別や偏見をあおるとは」と憤る。【高野裕士、小鍜冶孝志】 性的少数者を支援する団体「性と人権ネットワークESTO」の真木柾鷹代表によると、当事者から寄せられた情報で問題のビラの存在が発覚した。ビラの投函が確認されたのは、秋田市議会でパートナーシップ制度に関する一般質問が出た直後。戸籍上は女性で男性として暮らす当事者の家にもビラが配られ、秋田地方法務局や県警、県などに相談している。

新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者の事業継続や再起のために給付される「持続化給付金」。その給付金の対象から除外された事業者がある。「性風俗事業者」だ。

4カ月前と同じ日本と思えない　現在、新型コロナウイルスの影響で収入が激減し生活が苦しい人々のため、政府による様々な緊急支援が行われている。その中の一つとして、幼稚園や小学校等の臨時休業で仕事を休まざるをえなくなったフリーランスの保護者向けに新たな支援金制度がある。 この支援金制度で風俗従事者が支援対象外になっていることが発覚し、「職業差別である」と国民的な反発を招いたことは記憶に新しいだろう。 この問題は4月2日に、セックスワーカーの活動団体SWASHが厚生労働省に提出した抗議文がきっかけでニュースになり、それを知った多くの当事者や有識者、文化人らもSNSで「厚労省は職業差別をするな」と次々に発信していった。 抗議文提出の翌日3日には、加藤厚労大臣が記者会見で「（不支給要件を）見直すことは考えてない」との見解を示し、主要なメディア全社の報道が過熱する。政府や厚労省への市民からの抗議も増え、

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同性婚を認めない民法や戸籍法は「婚姻の自由を保障した憲法違反だ」として、全国13組の同性カップルが国を訴えた裁判で、4月、東京地裁での第1回口頭弁論があった。

LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 金沢大学の谷口洋幸准教授 日本は国連のさまざまな委員

LGBTQを象徴する虹色の旗を手首に巻いて手をつなぐカップル（2018年6月30日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【10月22日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は21日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が「ジェンダー（社会的性別）」の定義について、生まれ持った生殖器によって決まる生物学的性別に限定し、不変なものと位置付ける法案を検討中だと報じた。 ニューヨーク・タイムズが入手したメモによると、米保健福祉省は、政府の助成する教育課程においてジェンダーに基づく差別を禁じた連邦公民権法の下で、法律上の性の定義を規定しようとしている。 保健福祉省の提案するジェンダーの定義は、今年の春ごろに起草され回覧されていた草案によれば、性別とは男性か女性のいずれか一方とされ、「生まれた時または生まれる前に確認された不変の生物学的

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らへの強制不妊手術が行われた問題で宮城県は１０日、県内の保健福祉事務所などに「不妊手術を実施済み」と記載された１３７人分の個人記録を新たに確認したと県議会保健福祉委員会で明らかにした。県がこれまで「優生手術台帳」や「手術実施報告書」などから手術されたと断定した９００人分とは重複しないという。 ただ、今回の１３７人分は保健福祉事務所などが受けた申告内容で、県の台帳などには記録がなく、手術が実際に行われたかは確認できないとしている。県は本人から請求があれば開示する方針。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、同党は「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」が安倍晋三首相の党総裁としての見解をただした質問状に回答しなかった。議連は１４日を回答期限としていた。 議連の石川大我（たいが）・東京都豊島区議によると、４日に質問状を送った際、党本部の担当者は「党ホームページに掲載した（杉田氏に指導したとする）見解の通り」「（性的少数者の理解増進に関する）法案制定の議論を見てほしい」と口頭で対応したという。質問状では、杉田氏の主張のほか、性的少数者に関する法整備や、地方自治体による同性カップル公認制度などについて、安倍氏の見解を問うていた。 杉田氏は１４日、党本部で記者団から「（主張を）撤回する考えはないか」などと問われたが、質問には答えなかった。「今も考えに変わりはないのか」との質問には無言だった。 ◇ 杉田氏と記者団との１４日の