[パリ ３日 ロイター] - 仏パリのエッフェル塔の近くで２日夜、刃物とハンマーを持った男が通行人を襲撃し、ドイツ人観光客が死亡、２人が負傷した。マクロン大統領は「テロ攻撃」だとして非難した。男は逮捕された。 対テロ検察官のジャンフランソワ・リカール氏は３日、男が仏国籍の２６歳で、事前に録画した動画でイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を誓っていたと明らかにした。

『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』というnoteを書いたらめちゃめちゃバズった。 はてなブログでは、noteに書ききれなかった旅行の裏話を連載形式で書いていく。 noteがめちゃめちゃバズった 私はおととい『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』というnoteを書いた。2016年に朝鮮に行った時の旅行記なのだが、これがものすごくバズった。 その翌日に書いた『北朝鮮は「普通の国」だったという話』という話も、多くの反響を得た。こちらは2019年に2回目に朝鮮に行った時の話である。どちらもたくさんの人に読んでもらえてありがたい限りである。 とはいえ、noteに書いたのは旅行のごく一部を切り貼りして「エンタメ」にしたにすぎない。そうした理由は簡単で、その方がバズるからだ。 だが、やはり私も鉄道オタクであるので、実のところそういう小綺麗な文章よりは、乗った電車の写真をベタベタと貼り、ひたす

滋賀県が推進する、自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」を巡り、県が事務局を務める協議会がユーチューバーにＰＲ動画を制作してもらう契約を委託業者と交わしながら、動画では公開日から約３カ月半にわたって協議会が広告主だと明示されていなかったことが、京都新聞社の取材で分かった。県が人件費や撮影費などに補助金約６２万円を支払っているにもかかわらず、視聴者は個人が発信している動画だと誤解する恐れがある。 識者は口コミを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の可能性を指摘し、県は「県の関与が容易に判断できる。ステマには該当しないと認識している」としている。 ステマはＳＮＳ（交流サイト）などで影響力を持つ「インフルエンサー」や著名人らが、企業などからの依頼を受けているにもかかわらず、個人で発信しているように装い商品などを宣伝する手法として問題になっている。政府は法規制する方針を打ち出している。

【北京共同】在日本中国大使館は10日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。 また在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化している。

韓国にある中国大使館は、新型コロナウイルスをめぐる韓国の入国制限への対抗措置として、10日から中国を訪れる韓国人への短期ビザの発給を停止すると発表しました。 これに対し、韓国外務省の報道官は「韓国の措置は科学的で客観的な根拠に基づいたものだ」と強調しました。 韓国政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国本土からの入国者を対象に、2月末まで入国の前後にPCR検査を義務づけるほか、1月末までは短期ビザの発給も制限するなどの水際措置をとっています。 これについて、韓国にある中国大使館は、韓国の入国制限への対抗措置として、10日から中国を訪れる韓国人への短期ビザの発給を停止すると発表しました。 中国外務省はこれまでに各国が過度な水際措置をとった場合には対抗措置をとる考えを示していました。 これに対し、韓国外務省の報道官は記者会見で「韓国政府の措置は科学的で客観的な根拠に基づいたものだ」

中国、来月８日から入国時の隔離撤廃　コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者＝１月１８日、上海浦東国際空港（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ　実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市

【読売新聞】　知床半島沖で４月、２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、ロシアから移送された３人の遺体は、第１管区海上保安本部のＤＮＡ型鑑定で乗船者と確認された。これにより、事故による死者は１８人、行方不明

今月7日から観光目的の外国人に関する制限が緩和されるのを受けて、観光庁は受け入れのガイドラインを見直しました。旅行のスケジュールをこれまでより自由に決められる一方、旅行会社に対し日本に滞在する間のツアー客との連絡手段の確保を求めています。 政府は今月7日から水際対策を緩和し、外国人観光客の入国については、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーも認めることにしています。 これを受けて、観光庁は外国人観光客を受け入れる際のガイドラインを見直しました。 それによりますと、個人旅行は引き続き認められず、旅行会社が航空チケットや宿泊先を手配したツアーに限定されます。 ただ、これまでは、訪問先もあらかじめ決まっていましたが、今後は、日中の観光や食事などについて、ツアー客が自由にスケジュールを組むことが認められます。 また、旅行会社がツアーの責任者となり、ツアー客が入国した時点で、電話やメールなど日本

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故のあと、北方領土の国後島の沿岸で見つかった男女2人の遺体について、木原官房副長官は、ロシア側からサハリン南部での引き渡しを希望すると口頭で連絡があったことを明らかにしました。 ことし4月に知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故のあと、北方領土の国後島の沿岸とサハリン南部の沿岸で合わせて3人の遺体が見つかり、日本とロシアの外交ルートを通じて、引き渡しに向けた調整が進められています。 木原官房副長官は記者会見で、3人のうち国後島で見つかった男女2人の遺体について、25日、ロシア側から、サハリン南部での引き渡しを希望すると口頭で連絡があったことを明らかにしました。 そのうえで「今後の調整は、ロシア側の正式な回答を踏まえ行う必要があるが、人道的観点から一日も早く引き渡しを実現できるようロシア側と調整を進めたい」と述べました。 一方、関係者により

【7月7日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines

京都府の南丹市議会の共産党市議団は３０日、同市がウクライナ問題で「陰謀論」との指摘もある言説を展開する元外交官馬渕睦夫さんを「文化観光大使」に任命したことについて、早急に委嘱を解くよう市に申し入れた。「侵攻したロシアを擁護するかのような馬渕さんの言動は、観光大使の適格性を欠く」としている。 市はまちの魅力をＰＲしてもらおうと４月、市出身の馬渕さんを観光大使に委嘱した。馬渕さんは闇の勢力・ディープステート（ＤＳ）が世界を支配しているとの持論を持ち、ロシアによるウクライナ侵攻にもＤＳが関与しているとする。 申し入れでは馬渕さんの主張を「市民や世界の平和の願いに挑戦する暴論」と批判。小林毅市議は市に「観光大使就任に厳しい声が広がっている。的確な対応を願う」とした。 市によると、任命が報道された１９日以降、メールや電話で約１６０件の意見が寄せられており、「適任でない」といった批判があるという。西村

ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費

叡山電鉄（京都市左京区）は８日、沿線の土砂崩れで１年にわたり運休を続ける鞍馬線市原－鞍馬間の運行を、９月中にも再開する見通しを発表した。 同社によると、土砂の撤去や山ののり面補強、線路の整備工事などが順調に進んでいるという。今後は雨量計に基づく運行判断の基準を厳格化し、カメラで線路や沿線の状態を監視するなど安全対策を強化する。 同社は「一日も早い復旧を目指す」としている。土砂崩れは昨年７月８日、貴船口駅南約２００メートルの沿線で発生した。大量の土砂や倒木が線路を覆い、電柱などの設備も破損した。

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を巡り、京都府は１９日、政府が検討を要請していた人数制限について、原則として４人以下の飲食に制限する考えを明らかにした。２１日に準備ができた飲食店から順次開始する。 府によると、家族で飲食する場合は制限しない。子どもや高齢者らの介助者は人数に含めないなど、店舗側に常識的な範囲での対応を求める。５人以上でも仕切り板やアクリル板などを利用し、４人以下の単位になるように分ければ「イート」の対象にするという。 政府は新型コロナ感染拡大防止のため、「イート」での飲食を子どもを除き４人以下の単位とするよう各都道府県知事に対策を求めていた。