令和2年7月豪雨で床上浸水した。想定外のことが起こりまくったので、いままさに大雨にあっている、あいそうな人に向けて避難を推奨する文を書いておく。 8/15追記：被災にあってしまった後、何が起こるか、どうしたらいいかを書いた→https://anond.hatelabo.jp/20210815211223 起こったこと7月3日夜　大雨特別警報がでる 7月4日午前3時か4時頃　スマホの非常アラームにたたき起こされる 7月4日午前7時　隣町で床下浸水（しばしばよくある） 7月4日午前7時30分　家の周囲が5㎝くらいの水深になる（いつもの大雨と違うことを察知） 7月4日午前9時30分　家の周囲が3mくらいの水深になる、床上1.5mの浸水 ～このあたりからネット回線と電話回線がしぬ。停電になる。ガスが止まる。 7月4日午前10時　水深2.5mくらいになる、そのあと徐々に水が引き始める 7月4日午後1

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを

14日朝、京都市東山区清水１丁目の「茶わん坂」で土砂崩れが発生し、崩れ落ちた土砂が道路をふさいだ。 京都府警東山署によると、14日午前10時10分頃に通報があった。住宅裏側の斜面が幅約７～８メートルにわたって崩れ、茶わん坂をふさいだ。けが人の情報は入っていないが、ガス管が破損してガス漏れが発生し、さらに土砂崩れする恐れもあったため、住民約40人が東山区役所に避難した。 近くの70代男性は「このあたりがこんなに崩れたのは初めて」と驚いていた。 現場は、清水寺から西へ約100メートル。京都市では午前10時までの１時間に42・5ミリの激しい雨を観測していた。

JR東日本東京支社は13日、渋谷駅の改札やみどりの窓口などで働く駅員12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症者はいない。感染判明を受け、駅で乗客が触れる可能性のある場所は消毒を済ませた。 東京支社によると、12人は20～50代の男女で、7月27日～8月12日に感染が判明した。感染経路は不明という。

コロナワクチン接種の若者にポイント付与　２０～３０代、アプリで―東京都 2021年08月12日22時56分 開設された東京都ワクチン接種センターの青山学院大学会場＝２日、渋谷区 東京都は１２日、新型コロナウイルスワクチンを接種した２０～３０代の若者に、スマートフォンアプリでポイントやクーポンを付与するキャンペーン事業を行う方針を明らかにした。都内の感染者の約７割は３０代以下で、感染拡大の要因となっている。一方、各種調査で若者が接種をためらう傾向にあることから、都は「インセンティブ（動機付け）を与えることでワクチン接種を促進したい」としている。 富士急、ワクチン２回接種で特典　接種率向上と観光促進図る 都によると、都内在住の２０～３０代の約３４０万人が対象になる。接種記録アプリに登録すると、決済アプリなどに協賛企業からポイントやクーポンが届く仕組みを想定。時期や内容の詳細は今後、検討する。都

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

東京都の小池百合子知事は１１日、新たに新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった１人暮らしの３０代男性が死亡したことを明らかにした。男性は基礎疾患はなかった。第５波が本格化した７月下旬以降の自宅療養中の急変による死者は、５０代女性、７０代男性に次いで３人目。 小池氏は３０代男性について「健康観察は続けていたわけですが、体調が急変した」とした上で「若いからと、何も病気はないよ、というのではなくて、基本的なところをお守りいただくように徹底してお願い申し上げたい」と呼びかけた。

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、感染が確認されたあと自宅で療養する人が急増しています。 もし自宅での療養を余儀なくされたとき、個人で何ができるのか。 家族への感染を防ぐための対策や症状の悪化に気付くのに必要なことについて、感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授に聞きました。 家族への感染防ぐ8つのポイント 松本教授にまず聞いたのは、新型コロナウイルスに感染した人がいる家庭内で家族への感染を防ぐための対策についてです。 松本教授は、東京都が作成した自宅療養者向けのハンドブックで紹介されている基本的な8つのポイントを最低限、守ってほしいと指摘しました。 そのポイントとは、部屋を分けること、感染した人の世話をする人はできるだけ限られた人にすること、感染した人や世話をする人はお互いにマスクをつけること、こまめに手を洗うこと、日中はできるだけ換気をすること、手のよく触れる共用部分を掃

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、都が療養者に提供している食料品の在庫が底をつく事態も起きています。新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースも出ていて、都は在庫の追加を急いでいます。 都は、自宅で療養する人が外出せずに療養できるよう、無料で水やレトルト食品などの1週間分の食料品を希望する人の自宅に届けています。 しかし、都内では、感染の急拡大に伴って自宅で療養している人がこの1か月で13倍近くに急増していて、3日時点で1万4019人に上っています。 食料品を希望する人も増えていて、都によりますと、ことし6月は1日の発送が100件前後でしたが、先月から増え始め、今月に入るとおよそ1200件に急増しているということです。 在庫は日々追加しているものの、必要な分に追いつかず底をつく事態が生じていて、希望するすべての自宅療養者に発送できない事態も起きているとい

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

【速報】重要指名手配犯　上地恵栄容疑者（当時49）が死亡　19年前の三鷹市の殺人事件…　警視庁 19年前に東京・三鷹市で起きた殺人事件で、重要指名手配されていた上地恵栄容疑者が死亡していたことが分…

港区みなと保健所は、新型コロナのワクチンを接種した後に感染した人が、六月中旬から五週間で百三十一人に上ったとの調査結果を発表した。同保健所は「ワクチンを打っても、すぐに安心せず、マスク着用や手指消毒の継続を」と注意を促している。 ワクチンは、二回目の接種の二週間後から最も高い効果が得られるとされるが、十分な効果が得られない一回目の後、会食などで感染するケースが多くを占めている。

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院

世の中 Hiroshi Nishiura on Twitter: "都内受入病院の状況聴取で悲鳴。入院調整中の患者が増加して収容能力を超え始めている。今後、呼吸苦があっても自宅療養で待つ者が増加し、自宅で重症化する人が出る。ここから待つと状況悪化を懸念するため、この時点でオリンピックを中断し、都内で外出自粛を徹底することを提案します。"