未成年者が援助交際などで犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、警察官が身分を隠して交流サイト（ＳＮＳ）で投稿者と接触し、面会指導する「サイバー補導」を巡り、警察庁が対応を改めるよう各都道府県警に伝えていたことが２５日、分かった。警察庁は、今夏の刑法改正で新設された「わいせつ目的面会要求罪」に、サイバー補導の手法が抵触するとの疑念を抱かれないためとしている。 ＳＮＳを通じた子供の性被害が後を絶たず、各地の警察はサイバー補導を積極的に導入。男性から飲食の見返りに金銭を受け取る「パパ活」や、援助交際を呼び掛けるＳＮＳの投稿を捜査員が見つけた場合、身分を告げず投稿者とやりとりし、実際に会って注意や指導をするなどしてきた。 ただ、今年７月施行の改正刑法で、わいせつ目的面会要求罪が新設。１６歳未満に金銭提供を約束して手なずけるなどし、面会を求める行為が罰せられるようになった。 これに伴い、パパ活などを目的に

「男の子が性被害を訴えやすくなったかもしれない」。長年、京都少年鑑別所で少年や少女と面談する精神科医の定本（さだもと）ゆきこさんはそう話す▼旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川（きたがわ）元社長による性加害問題が大きく報じられ、被害申告が相次いで以降、ということだ。定本さんが接するのは非行をした子どもたち。少年審判の処分に向け、家庭事情などの背景を調べて材料を集める。事件の背景に過去の性被害が潜むことは珍しくない▼特に注目してきたのは、女の子の性被害と非行との関連。少女たちは高い割合で被害を受けていた。被害後、自尊感情が低くなり、自分を守れずに性犯罪などに巻き込まれ、非行に至る事例が目立つ。ただ「信じてもらえない」「事情を伝えても解決しない」などと考え、打ち明けられない子も多い▼一方、男の子は加害者として現れることが多かった。それが最近、過去の性被害を明かした非行少年との出会いで認識を新たに

京都市の児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するため、児童に関する相談記録を持ち出した男性職員（５２）が市から受けた懲戒処分は違法だとして、市に損害賠償を求めた訴訟で、市は１９日までに控訴しない方針を固めた。男性側も控訴しない方針。市に約２２０万円の損害賠償を命じた京都地裁判決が確定する見通しになった。 判決などによると、男性は児童相談所に勤務していた２０１５年、児童養護施設で施設長から性的虐待を受けたとする相談が放置されているとして、市の公益通報窓口に通報。男性が担当外の記録を閲覧して自宅に持ち帰ったことなどを市が問題視し、停職３日の懲戒処分にした。 男性が処分取り消しを求めた別の訴訟では、一、二審とも記録の持ち出しには公益通報の目的があったと認め、処分は違法と判断、２１年１月に最高裁で処分取り消しが確定した。男性は処分で損害を受けたとして、市を提訴し、京都地裁は４月２７日の判決で

近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。中でも大きな議論を呼んでいるのが、トランスジェンダー、とりわけトイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望む女性自認の身体男性（＝トランス女性）に関する諸問題だ。トランス女性の女性スペース利用をめぐっては一般女性の安全に対する懸念から慎重論も根強いが、そんななか、埼玉県LGBT条例基本計画案について問題提起をした市議の動画がネット上で大きな話題を呼んでいる。埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員に投稿の意図を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴　IT企業が引っ越しで大成功したオフィスのビフォーアフター 先月26日に投稿された3分ほどの動画で、加賀市議は「安全を求める女性の声が差別として扱われていた」「『心は女性・体は男性』の方が同じトイレに入ってくることは私も怖いと感じる

重度の知的障害がある女性２人に性的暴行を加えるなどしたとして、準強制性交と準強制わいせつなどの罪に問われた障害者作業所の元職員の男（２９）の判決公判が１５日、大津地裁で開かれた。畑山靖裁判長は「卑劣極まりない悪質な犯行」として懲役５年（求刑同７年）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、被告は２０２０年９月１９日ごろから昨年６月５日ごろまでの間、５回にわたり、当時勤めていた京都府内の障害者作業所に通う１０代後半の女性に対し、グループホームの居室などで乱暴した。また２０年９月１０日ごろ、同じ作業所の利用者の女性（３１）の着衣を脱がせて下半身を触るなどした。 畑山裁判長は「被害者らを保護すべき立場にもかかわらず、その立場ゆえに第三者に発覚されることなく密室で犯行に及びやすいことや、被害者らが性的な行為の意味を理解できない状況にあることを利用して、自己の意のままに従わせた」と指摘した。「嫌がる様

性暴力の被害についてNHKがインターネットを通じてアンケートを行ったところ、自身が被害にあったと回答した3万5000件余りのうち半数以上でPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状があることが分かりました。回答を分析した専門家は「支援を受けられる環境が必要だ」と指摘しています。 NHKでは、性暴力にあったという人やその家族などを対象に専門家の監修のもと、ことし3月から4月にかけてインターネットを通じてアンケートを行い、3万8000件余りの回答を得ました。 このうち、自身が被害にあったという3万5000件余りの回答を専門家が分析したところ国際的な指標によってPTSDの疑いが強いとされるケースが全体の54.1％にあたる1万9000件余りに上ることが分かりました。 さらに、被害からの年数ごとに分析したところ、PTSDの疑いが強いとされた割合は▽被害から1年未満と答えた人で71.8％、▽3年未

これは一部を切り取った解釈ですね。AV人権倫の説明は「機構の調査が及ぶ範囲すなわち「適正AV」加盟事業者の中では、もはや出演強要問題を洗い出そうとしても一件も出てこない。そうした人権侵害が今現に進行中とすると、機構の統制の及ばない… https://t.co/M6rW1vlRNW

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）にゆうちょ口座も公開されていますので、ぜひお願いします（寄付の特典を希望する方は団体へのメールでの連絡をお願いします。）。 ※ 寄付金は決済にかかる手数料等（寄付総額の11%）を除いた全額が団体へ寄付されます。 ■ LGBTIQAと性暴力性暴力は、誰もにとって身近な問題です。 女性の３人に１人、男性の５〜６人に一人が生涯の中で性暴力被害にあうと言われています。そうした中で、例えばバイセクシュアル女性やトランスジェンダー、Aセクシュアル女性の60%以上が生涯において性暴力被害の経験を有すると言うことが、様々な調査で指摘されています。 日本の調査でも、例えば日本性教育協会が経年で調査をしている青少年性行動調査などでも、高校生年齢の青少年の性暴力被害経験において、いわゆる性的マイノリティの被害経験率が有意に高い、と言うことが報告されており、これは決して、海外の出来事などではなく、私たちが暮らす

内閣府が行ったDV＝ドメスティック・バイオレンスについての調査で、女性のおよそ26％、男性のおよそ18％が配偶者から暴力を受けたことがあると回答しました。 内閣府はDVや性暴力などの実態を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、およそ69％に当たる3438人から回答を得ました。 この中で結婚の経験がある男女2591人に、配偶者から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1、2度あった」と答えた人は女性が合わせて25.9％と、およそ4人に1人となったほか、男性は合わせて18.4％で、およそ5人に1人となりました。 そして配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかったと答えた人は女性が41.6％、男性が57.1％で、女性の18.2％が「命の危険を感じた」と回答しました。 内閣府の担当者は「DVの被害を受

コロナ禍で虐待やＤＶのリスクが高まる中、困難を抱えた女性を支援する東京都国立市の「女性パーソナルサポート事業」が、女性の安全確保に効果を上げている。公的シェルターに入れない事情のある女性の一時的な避難先での滞在費用を負担する仕組み。被害女性の支援団体は「当事者に合わせた多様な選択肢がない中、いい制度だ」と評価している。　（竹谷直子） 同事業はＤＶや貧困、虐待などの被害女性に対する支援を目的に、毎年三百万円余を予算計上。一時的な宿泊費を負担するほか、民間団体による自立支援に必要な資金も提供する。二〇一九年四月の制度開始から今年一月上旬までに十三人の女性が避難先での一時滞在に利用した。 一時的な避難場所としては都道府県が運営する公的シェルターがあるが、支援団体「全国女性シェルターネット」の北仲千里共同代表は「さまざまな理由で入れない女性もいる」と説明する。例えば、安全確保のために外出制限や携帯

里子として預かっていた中学生の少女にわいせつな行為をしたとして、高知県内に住む団体職員で里親の男が監護者わいせつ罪で逮捕、起訴されていたことがわかった。少女は過去に施設で性的被害を受け、男が引き取っていた。 起訴状などでは、男は昨年６月、高知県内の自宅で、少女の体を触るなどわいせつな行為をしたとしている。昨年１０月に高知地検に起訴され、同１２月に高知地裁であった初公判で、起訴事実を認めた。 検察側の冒頭陳述などによると、男は妻と暮らし、少女が小学４年の時、里子として引き取った。その後、中学に入学した少女の胸を触るようになり、妻には言わないよう口止めしていた。逮捕されるまでに起訴事実を含めて計５回わいせつな行為をしたという。 少女は、男の家庭に引き取られるまでの間に入っていた施設で性的被害を受けたことがあり、男もそのことは知っていたという。 少女が昨年７月頃、知人を通じて学校に被害を訴えて発

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若い女性と対面して話を聞くNPO法人BONDの橘ジュン代表＝横浜市中区で2020年11月29日午後3時29分、林田奈々撮影 神奈川県座間市で2017年に若い男女9人が殺害された事件で、東京地裁立川支部が12月15日、白石隆浩被告（30）に死刑を言い渡した。悩みを抱えた若い女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」（東京都渋谷区）代表の橘ジュンさんは法廷で傍聴を重ね、判決前には立川拘置所で白石被告と面会もした。二度と事件を起こさないために、30分間の「対決」で分かったこと、気づいたことを語ってもらった。【聞き手・林田奈々】

表現に関わる有志一同で《表現の現場調査団》という調査チームを立ち上げました。表現の現場でのハラスメント等の実態を把握するため、今後5年間継続して年に一度調査を行います。調査結果は専門家による分析の後、公開し問題の改善に役立てます。… https://t.co/qtFH7oi0d3

性犯罪者の再犯予防を目的に、刑事施設で実施している「性犯罪者処遇プログラム」。その受講者の再犯率は、非受講出所者の0.79倍に抑えられていることが分かった。法務省は「指導による抑止効果が確認された」としている。 同プログラムは、自己の問題を認識させて改善を図り、再犯防止の具体的な方法を習得させることが主な内容。1単元100分で、グループワークや個別の取り組みを中心に週1回または2回のペースで行われる。期間は個々の受刑者の状況に応じて、高密度（9カ月）、中密度（7カ月）、低密度（4カ月）に分かれている。 2020年3月に公表された研究報告によると、2012～14年に出所した元受刑者のうち、プログラムの受講が必要とされ実際に受講したグループ（1444人）と、実際には受講しなかったグループ（324人）の3年以内の再犯率を調べた。 受講者グループの再犯率は27.3%で、非受講者グループ（38.0%