【読売新聞】　香川県観音寺市議会は７日、ＳＮＳで慰安婦を「売春婦」と表現するなどして厳重注意を受けた岸上政憲議員に対し、辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。岸上氏は記者会見で、投稿内容を謝罪したうえで、「決議に法的拘束力はない」とし

内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部）　Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処

【ニューヨーク=吉田圭織、藤田祐樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、同国をめぐる国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻を続けるロシアを批判した。独自の和平案も提示した。モルドバ副首相「NATOとの連携強化」　揺らぐ永世中立和平案について、ゼレンスキー氏は「ウクライナの（独立直後の）1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼びかける」と述べた。ウクライ

９月５日、 米連邦地裁は、２０２１年の連邦議会議事堂襲撃事件を巡り、極右団体「プラウド・ボーイズ」の元リーダー、エンリケ・タリオ被告（写真中央）に禁錮２２年の刑を言い渡した。ワシントンで２０２０年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Hannah McKay） Kanishka Singh [ワシントン ５日 ロイター] - 米連邦地裁は５日、２０２１年の連邦議会議事堂襲撃事件を巡り、極右団体「プラウド・ボーイズ」の元リーダー、エンリケ・タリオ被告（３９）に禁錮２２年の刑を言い渡した。同事件で下された刑としては最長となる。 タリオ被告は、襲撃を計画したとして扇動共謀罪で有罪判決を受けていた。被告の弁護士は控訴する考えを表明。被告は事件当日にワシントンにいなかったため、襲撃に直接の影響を与えていないと主張した。 だが、判事はタリオ被告が襲撃計画の究極のリーダーだったと結論づけた。 検察は、被告が

「プラウドボーイズ」元トップ、エンリケ・タリオ被告に禁錮２２年の量刑が下された/Allison Dinner/AP （ＣＮＮ） 米ワシントンの連邦地裁は５日、２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件の刑事裁判で、極右団体「プラウドボーイズ」の元トップ、エンリケ・タリオ被告に扇動を共謀した罪と大統領の権限移行の妨害を図った罪で禁錮２２年を言い渡した。 同事件で言い渡された量刑としては最長となる。 タリオ被告は証言台によりかかり、頭をうなだれた状態で刑の言い渡しを聞いた。 他のプラウドボーイズ幹部３人も先週、有罪で量刑を言い渡された。 ティモシー・ケリー判事は「陪審は政治への関与で有罪と評決したのではない。タリオ被告らが扇動の共謀に関与した点で有罪にした」と指摘。被告について、有罪となった「行為に対する悔恨の念は感じられない」とも述べた。 さらに被告が「この共謀の究極のリーダー」であ

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が全国で相次いでいる問題で、原発から１００キロ以上離れた南陽市役所に３８００件以上の電話があったことが３０日分かった。市の担当者は「どうして」と困惑するが、中国の人々になじみのある「南陽」という地名が原因の可能性もある。 市によ…

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

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21日投開票の東京都足立区議選で初当選した和田愛子区議（38）=立憲民主党=が、偽ブランド品を販売したとして3月、警視庁に商標法違反容疑で書類送検されていたことが捜査関係者への取材でわかった。和田区議によると、略式命令を受けて罰金20万円を納付した。捜査関係者によると、和田区議は偽ブランド品販売について「選挙資金のためだった」と話したという。 和田区議によると、書類送検の容疑は、昨年5月、仏ブランド「アニエスベー」の偽物のバッグ1点をフリマアプリで8300円で販売したというもの。通販サイトで仕入れ、2115円の利益を得たという。 捜査関係者によると、和田区議は送検容疑以外にも偽ブランド品を販売していたという。和田区議は取材に、「送検容疑以外で、偽ブランド品を販売したと認識しているものはない」と答えた。 和田区議によると、最初に警視庁の任意聴取を受けたのは昨年12月。今年3月に書類送検され、

米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他

【読売新聞】　安倍晋三・元首相（当時６７歳）が昨年７月、奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は３０日、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告（４２）を武器等製造法違反など四つの罪で追起訴し、一連の捜査を終えた。 他の三

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ロシア国防省は、ウクライナ東部の支配地域で部隊の兵舎がウクライナ軍の攻撃を受けた結果、生じた死者の数が89人に増えたと発表しました。現場の兵士が規則に反して携帯電話を使用し、ウクライナ側に居場所を特定されたのが原因だと断定していて、軍の指導部に対する批判をかわしたいねらいがあるとみられます。 ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の州都に隣接するマキイウカで、部隊の兵舎が、高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受けたことについて、4日新たな声明を発表しました。 この中で、攻撃があったのは今月1日の新年が明けてすぐだとしたうえで、死者数は89人に増え、部隊の副司令官も含まれていたとしています。 そのうえで「禁止事項に違反して携帯電話を頻繁に使用したことが主な原因であることは明らかだ。敵は兵士の位置を追跡して座標を割り出した」として、携帯電話の位置情報から居場所を特定

【読売新聞】　ロシア下院は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部４州での犯罪行為に関し、「ロシアの国益にかなう」ことが立証されれば免責とする刑法改正案の審議を本格化させている。露軍の「戦争犯罪」を追及する動きに対抗する意図と指

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【読売新聞】　来春の福岡市議選に立候補する予定の元衆院議員の男性をかたり、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と関係があると記したビラを作成したなどとして、日本維新の会所属の堀本和歌子市議（４１）（博多区選出）＝写真＝が福岡県警か

イギリス・マンチェスターの中国総領事館前で16日、香港の民主化を求めるデモがあり、参加していた男性が総領事館の敷地内に引きずり込まれて殴打された。 デモ参加者の男性は、中国総領事館の敷地から出てきた身元不明の男性たちに敷地内に引きずり込まれた。男性はその後、警察やほかの抗議者の助けを借りて脱出した。

9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り　偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18