滋賀県甲賀市は、市内でトレーラーホテル事業を始める不動産会社「ユーベスト」（同市）と災害時の協定を締結した。災害時には移動して要配慮者の避難所にするなど「動く防災拠点」として活用する。 トレーラーホテルは同社が同市甲南町新治に客室１０台、フロント１台で６月１日にオープンする予定。同社は防災インフラを事業理念として掲げており、地元自治体と協定を結んだ。激甚被害が起こる風水害や地震の際にはトレーラーで客室をけん引し、高齢者や障害者、妊婦ら災害弱者向けの避難所として主に利用する。 協定式は１５日に市役所であり、同社の上田恭典社長は「仮設住宅のストックは重要。県内７カ所に設置した後は全国展開を目指したい」と話し、岩永裕貴市長は「災害時に支援が必要な方にとって心強い」と期待した。

住人（特に持ち家をもっている人）にとって、洪水は水がひいてからが真の戦いになる。 うちは避難所ではなく自宅２階に避難した。周囲が3mの水深、床上1.5mの浸水。今回は自宅避難メインで災害後にやったことを記録しておく。 被災後は呆然としてしまう。頭がまっしろになって、なにから手を付けたらいいかわからなくなる。だから結構細かく書いた。全部つめこんだから長いけど、読み飛ばしてもらって構わない。もしもの事態に遭ってしまったときに、この記事を思い出してもらえたらとても嬉しい。 前の記事：避難は早いうちにしたほうがいいことを書いたやつ→https://anond.hatelabo.jp/20210814184153 とにかくまず被災写真を撮る被害にあった場合、まずはとにかく写真を撮る。撮りまくる。可能なら水深が一番あるときの室内の写真も撮っておきたい。また、床下浸水であったとしても写真をとっておくこと

政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用

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福井県議会の最大会派・県会自民党に所属する斉藤新緑（しんりょく）県議（６４）が、新型コロナウイルスに関して「ワクチンは殺人兵器」などと記し、接種しないよう呼びかける文書を支援者ら１万数千人に配っていたことがわかった。斉藤県議は１７日、取材に「信念に基づいており、撤回するつもりはない」と話した。 斉藤県議は２月２２日付で発行した活動報告書で、「新型コロナ騒動は『闇の勢力』が随分前から計画したもの」「（計画は）ウイルスを開発し、ドローンを使って世界に散布する」などと記載。そのうえで、ワクチンを世界中の人々に強制接種させ、人口を削減する狙いがあるなどと主張し、「人類初の遺伝子組み換えワクチンで、『殺人兵器』ともいわれている」などとも書いている。 いずれも根拠のない情報だが、同趣旨の陰謀論はＳＮＳなどで拡散している。 同県議会には数件、抗議の声が寄せられているが、畑孝幸議長は「あくまでも議員個人の

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳

持続化給付金の対象から外された性風俗業の経営者が「法の下の平等に反する」と国を訴え、裁判費用を募集したクラウドファンディングが11月末に終了し、当初の目標額を大きく超える600万円が集まった。訴訟を起こしたのは、関西地方でデリバリーヘルスを経営する30代女性。「多くの人がおかしいと思うことだった。おかしいことはおかしいと言わなくてはいけない」と決意を新たにする。一方で、性風俗業者が支援を受けられない現状はまだ変わらない。東京・神保町で成人誌などを販売する「芳賀書店」の芳賀英紀社長は、「国のせいにはしていられない」と踏ん張るが、12月に入って感染が拡大し、危機的状況が続いている。【中嶋真希】 「法律を守って営業し、納税もしているのに」－－。

新型コロナウイルス感染症の第3波が猛威を振るい、貧困相談窓口に助けを求める人の切実さが増している。支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」で相談支援もしている作家の雨宮処凛さんは「自助と共助は限界。公助だけが足りていない」と訴える。現状を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 炊き出しに集まる人、倍に ――貧困問題に取り組む30ほどの団体で3月に「新型コロナ災害緊急アクション」を発足させました(現在は40団体に増加)。相談内容はどう変わってきていますか？ ◆最初は「仕事がなくなり、寮やアパートを追い出されそう」という内容だったのが、「部屋を追い出された」「路上生活になってしまった」と深刻さを増しています。最近では「16日間ほとんど水だけで過ごしている」「自殺しようと思い荷物を処分したが死に切れなかった」というケースもありました。支援者はこうした人たちのもとに駆け付け、その日

生活保護を申請することは権利です。福祉制度を利用することは決して恥ずかしいことではありません。誰の命も同じように大事ですし、利用できる制度は利用しつつ、この厳しい状況を一緒に乗り越えましょう。 このページでは、東京で「住まい」を失ってしまった方がどこに相談に行けばよいのかについて、公的窓口と拡散OKの民間支援団体の相談窓口をまとめます。 手続きがスムーズにいかない場合もあるかもしれませんが、それはあなたが悪いわけではありません。そのときはどうか諦めず、民間支援団体などの協力も得ながら、今日泊まれる場所を確保しましょう。仕事を見つけるのも大変な世の中です。一時的に福祉的な制度を利用することをぜひ選択肢に入れてみてください。（随時更新。2022年1月更新） 東京以外の方や、より一般的な支援についてお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。相談支援や生活保護などの生活支援のご案内（厚労省） 1

１９９５年１月１７日午前５時４６分。 あのとき、もし私たちの手元にスマートフォンがあったなら、阪神・淡路大震災はどう伝えられただろう。 地震発生後に起きた事象を時間ごとに、当時の写真や動画で追いながら、あの日を再現する。 ※ページ内には当時の被害に関する映像・音声を使用しています。

７年半暮らした部屋で、涙をぬぐう小林さん。「ここで見た景色を、全部残しておきたい」。ベランダや窓から何度もスマートフォンで撮影していた 東京電力福島第１原発事故による自主避難者が入居した京都市伏見区の国家公務員宿舎桃山東合同宿舎で、退去期限が３月末に迫っている。累計１１４世帯、３５０人が住んだ府内最大の受け入れ先は、東日本大震災の発生から８年を経て空となる。転居先の家賃負担や隣人との別れといった不安と、新たな暮らしへの決意をない交ぜにして、転居を迫られた避難者の生活は次の段階へ入っていく。 ２月２３日午後。合同宿舎の古びた階段に小林雅子さん（５０）の足音が響いた。 「この棟にも、たくさん子どもがいたんですよ」。残る住人はわずか。小林さんは４階の部屋から、２週間前に宇治市内の府営住宅へ転居を済ませていた。 原発事故後の１１年８月、福島市の自宅に夫を残し、小学５年だった長女茉莉子さん（１８）と

「女性のトイレは男性トイレの３倍必要」 こうした項目を集めた、避難所の国際基準があることを知っていますか？ その名は「スフィア基準」。日本ではあまり知られておらず、この基準が満たされている避難所は少ないと言います。しかし、「スフィア基準」には災害時にあなたの命を守るための大切な内容が含まれています。 （社会部記者 清木まりあ 森野周 熊本局記者 杉本宙矢） 「スフィア基準」を国内で広めようとしている人がいます。登山家の野口健さんです。 東日本大震災などの被災地で支援を続けてきた野口さん。「スフィア基準」を知ったきっかけは、海外の支援者から聞いた言葉でした。 「日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だ」 「国際的な『スフィア基準』を満たしていない」 多くの人が当たり前だと思っていた日本の避難所。「スフィア基準」という国際的な基準を満たしていないことが多いという言葉に、野口さんは衝撃を受けた